2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を指定管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

4　指定管理者は、第1項又は前項の許可をする場合において管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　前項の規定による公園の占用の期間は、10年を超えることができない。これを更新するときの期間についても同様とする。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項又は前項の許可をする場合において管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　高滝湖畔公園における野外音楽堂及びテニスコートの休業日は、年末年始の期間とする。ただし、指定管理者は、これらの施設の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休業日を定め、又は休業日を変更することができる。

3　市民の森におけるキャンプ場、芝生自由広場その他キャンプ活動を行う場所として市長が適当と認める場所(以下「キャンプ場等」という。)を使用できる日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

4　市民の森におけるコインシャワーを使用できる日は、年末年始の期間以外の日のうち、市長の承認を得て指定管理者が定める日とする。

5　文化の森を利用できる日は、年末年始の期間以外の日とする。ただし、指定管理者は、施設の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に利用できない日を定めることができる。

2　文化の森の利用時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、施設の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用時間を変更することができる。

3　利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

2　前項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を指定管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、前2項の許可をする場合において管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を指定管理者に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を指定管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

4　指定管理者は、第1項又は前項の許可をする場合において管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　前項の規定による利用の制限又は利用の許可の取消しにより第9条第1項の許可を受けた者に損害が生ずることがあっても、指定管理者は、その賠償の責任を負わない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項若しくは第3項又は第9条の2第1項若しくは第3項の許可を受けた者に対し、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

3　市長は、第6条第1項又は第3項の許可を受けた者が第1項第1号若しくは第3号のいずれかに該当する場合又は第6条第4項の条件に違反した場合においては、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止、工作物等の改築、移転若しくは除却、当該工作物等により生ずべき損害を予防するため必要な措置を講じること若しくは原状回復を命ずることができる。

4　市長は、第2項各号のいずれかに該当する場合においては、第6条第1項又は第3項の許可を受けた者に対し、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止、工作物等の改築、移転若しくは除却、当該工作物等により生ずべき損害を予防するため必要な措置を講じること若しくは原状回復を命ずることができる。

5　市長は、第2項又は第4項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、第6条第1項又は第3項の許可にかかる占用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による原状回復に要する経費は、許可利用者が負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の市原市公園条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定(同条に次の1項を加える部分を除く。)は、令和3年1月1日から施行する。

(市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　市原市文化の森の設置及び管理に関する条例(平成14年条例第23号)は、廃止する。

(市原市ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の廃止)

3　市原市ゲートボール場の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第28号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例の施行前に廃止前の市原市文化の森の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前に廃止前の市原市ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市原市道路占用料条例、市原市下水道条例、市原市法定外公共物管理条例、市原市公園条例、市原市都市公園条例及び市原市準用河川条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に占用の許可(道路法第32条第1項若しくは第3項、市原市下水道条例第20条第1項、市原市法定外公共物管理条例第4条第1項第1号若しくは第5条、市原市公園条例第6条第1項若しくは第3項、都市公園法第6条第1項若しくは第3項又は市原市準用河川条例第63条第1項の許可をいう。)を受けている者が施行日前から引き続き同一の占用物件について占用しようとする場合の当該占用物件に係る令和4年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該占用物件に係る当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、当該年度の前年度の占用料の基礎となる単価に1.2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を当該年度の占用料の単価とみなして算出した額とする。ただし、改正後の条例の規定による占用料の単価が近傍類似の土地の時価を基礎としている場合には、この項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の市原市公園条例及び市原市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る占用料について適用し、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に占用の許可(市原市公園条例第6条第1項若しくは第3項又は都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項若しくは第3項の許可をいう。)を受けている者が施行日前から引き続き同一の占用物件について占用しようとする場合の当該占用物件に係る令和7年度以降の各年度の占用料の額は、改正後の条例の規定による当該占用物件について徴収すべき1年当たりの占用料の額が当該占用物件に係る当該年度の前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額を超える場合には、改正後の条例の規定にかかわらず、当該年度の前年度の占用料の基礎となる単価に1.2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を当該年度の占用料の単価とみなして算出した額とする。ただし、改正後の条例の規定による占用料の単価が近傍類似の土地の時価を基礎としている場合には、この項の規定は適用しない。