(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号)及び市原市都市公園条例(平成17年市原市条例第44号)に定めるもののほか、本市が設置する有料の公園施設(以下「有料公園施設」という。)の管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称等)

第2条　有料公園施設の名称、主な供用種目等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(休業日)

第3条　有料公園施設(臨海プール、姉崎プール、姉崎スケート場、姉崎サッカー場、姉崎多目的広場及び八幡プールを除く。)の休業日は、1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。ただし、第15条の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)は、有料公園施設の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休業日を定め、又は休業日を変更することができる。

(供用期間及び供用時間)

第4条　有料公園施設の供用期間及び供用時間は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、有料公園施設の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て供用期間及び供用時間を変更することができる。

(行為の禁止)

第5条　有料公園施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の許可)

第6条　有料公園施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　指定管理者は、許可利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を制限し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　許可利用者は、施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第9条　有料公園施設及び附属施設(別表第3に掲げる附属施設をいう。以下同じ。)を利用しようとする者は、別表第4に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　指定管理者は、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除するものとする。

(使用料の還付)

第11条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、許可利用者の責に帰することができない事由その他相当の事由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(点検立入り)

第12条　許可利用者は、有料公園施設の安全確認の点検等のため、利用中の施設に指定管理者の職員が立ち入ることを拒むことができない。

(原状回復義務)

第13条　許可利用者は、有料公園施設の利用を終了したとき、又は第7条第1項の規定により利用を制限されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに利用した施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により有料公園施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理及び運営)

第15条　有料公園施設の管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第16条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の遵守事項)

第17条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に有料公園施設を管理し、及び運営しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。