(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本市が設置する都市公園の設置、管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　市内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の設置基準)

第4条　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次の各号に定める基準に適合するように設置するものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　1の公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第6条　前条第1項の規定にかかわらず、1の公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の制限)

第7条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、第34条の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項について前条第1項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　指定管理者は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、市長の承認を得て、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置、管理又は占用の許可申請書の記載事項)

第11条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第12条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、都市公園の保全又は公衆の都市公園利用に影響のない軽微な改装で市長の定めるものとする。

(設置)

第13条　水と緑の豊かな環境をつくり、周辺施設との連携による多様な活動の場を提供するとともに、人と文化の交流が生まれる場を創出するため、都市公園として市原市総合公園(以下「総合公園」という。)を設置する。

(位置)

第14条　総合公園の位置は、市原市更級5丁目1番地1とする。

(主な施設)

第15条　総合公園内の主な施設は、次に掲げるものとする。

(スケートパークの利用の制限)

第16条　小学校就学前の者は、スケートパークを利用することができない。

(休業日)

第17条　イベント広場、スケートパーク及び公園センターの休業日は、1月1日及び12月31日とする。ただし、指定管理者は、これらの施設の管理上必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休業日を定め、又は休業日を変更することができる。

(利用時間等)

第18条　イベント広場、スケートパーク、軽スポーツ広場及び公園センターの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、これらの施設の管理上必要があると認められるときは、市長の承認を得て利用時間を変更することができる。

(利用の許可)

第19条　次に掲げる施設を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第20条　指定管理者は、許可利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の制限をし、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第21条　許可利用者は、施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料等)

第22条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項若しくは第3項又は第19条第1項の許可を受けた者は、別表に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料等の減免)

第23条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可に係る使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第24条　既に納入された使用料又は占用料は、還付しない。ただし、利用者の責に帰することができない事由その他相当の事由があると認めるときは、使用料又は占用料の全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第25条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第7条第1項又は第3項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第26条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第27条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第28条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第29条　法第27条第6項の規定による工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第30条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第31条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、規則の定めるところにより市長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第32条　第7条から第12条まで及び第22条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第33条　都市公園の区域の変更又は廃止は、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要な事項を公告することにより行われるものとする。

(指定管理者による管理及び運営)

第34条　都市公園(法第5条第1項の規定により許可を受けた者が管理する公園施設及び有料の公園施設を除く。)の管理及び運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定する者にこれを行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第35条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の遵守事項)

第36条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に都市公園を管理し、及び運営しなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第38条　次の各号の一に該当する者に対しては、10,000円以下の過料を科する。

(権限の代行)

第39条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、市長とみなす。

(両罰規定)

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第38条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は人に対して同条の過料を科する。