2　公民館の施設のうち図書室の休室日は、前項に規定する公民館の休館日のほか、次に掲げる日とする。ただし、図書室の管理上特に必要と認めるときは、教育委員会は、臨時に休室日を定め、又は休室日を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、公民館の施設のうち図書室の利用時間は、午前9時30分から午後5時まで(水曜日及び金曜日(いずれも祝日等を除く。)にあっては、午後7時まで)とする。

3　公民館の管理上必要があると認めるときは、教育委員会は、利用時間を変更することができる。

4　利用時間は、準備及び原状回復に要する時間を含むものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、教育委員会規則で定める申請書を教育委員会に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、教育委員会規則で定める申請書を教育委員会に提出して、その許可を受けなければならない。

4　教育委員会は、第1項又は前項の許可をする場合において、公民館の管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

5　許可利用者は、公民館の施設の利用を廃止しようとするときは、教育委員会規則で定める届出書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定による利用の制限又は利用の許可の取消しにより許可利用者に損害が生ずることがあっても、教育委員会はその賠償の責任を負わない。

2　前項に規定する使用料は、前納とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による原状回復に要する経費は、許可利用者が負担しなければならない。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員の定数は、15人以内とする。

4　委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。

5　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定により公民館の管理及び運営を指定管理者に行わせる場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(市原市立市民体育館の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　市原市立市民体育館の設置及び管理に関する条例(昭和53年市原市条例第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、改正前の市原市立公民館に関する条例及び廃止前の市原市立市民体育館の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(市原市使用料条例の一部改正)

4　市原市使用料条例(昭和38年市原市条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定の適用については、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間の利用に係る使用料においては、同表中「300」とあるのは「200」と、「450」とあるのは「300」と、「400」とあるのは「300」と、「750」とあるのは「500」と、「900」とあるのは「600」と、「250」とあるのは「220」とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。