2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、情報通信技術利用条例において使用する用語の例による。

2　前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、市長等の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を条例第3条第1項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から送信し、及び当該市の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

4　条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

5　市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市の機関(指定管理者を除く。)の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　条例等の規定により書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者は、第1項の規定による入力を行うときは、市長等の定めるところにより、当該有体物を提出しなければならない。

7　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第2項ただし書に規定する措置とする。

8　条例第3条第5項に規定する規則等で定めるものは、第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により、市長等が指定する時期までに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3の指定納付受託者に納付を委託し、又は当該納付情報により市長等が指定する時期までに市に納付する方法とするに規定する措置とする。

9　条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第4条第1項ただし書の規則で定める方式は、次のいずれかの方式とする。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されるものに限る。)とする。

4　条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　情報通信技術利用条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が添付されるものに限る。)とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則は、平成26年10月1日以降の施設の利用に係る申請について適用し、同日前の施設の利用に係る申請については従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の市原市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則によりなされた申請は、この規則による改正後の市原市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則の相当規定によりなされた申請とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。