2　各部の長は、プロジェクトチームの設置を必要とするときは、鎌ケ谷市プロジェクトチーム設置要望書(別記第1号様式)により、総務企画部長に要望することができる。

3　総務企画部長は、前項の規定により提出された内容について、調査、検討を行い、必要と認めるときは、設置に係る必要な手続きを行うものとする。

4　教育委員会及び消防長からプロジェクトチームの設置について協議があったときは、前2項の規定を準用するものとする。

2　プロジェクトチームの運営に係る庶務は、市長が定める機関が行う。

2　プロジェクトチームには、必要に応じて民間、国・県等の関係者を構成員として加えることができる。

3　前2項の規定による構成員及び構成員数は、当該プロジェクトの内容等により、その都度総務企画部長が市長の承認を得て決定する。

4　総務企画部長は、前項の規定により構成員が決定したときは、鎌ケ谷市プロジェクトチーム設置概要書(別記第2号様式)を庁内及び出先機関に掲示するとともに、当該構成員の所属する部の長に対し、プロジェクトチーム構成員決定通知書(別記第3号様式)をもって、通知しなければならない。

5　構成員は、プロジェクトチームの性格、設置の目的等を十分に踏まえ、現所属の業務と併せ、命を受けた期間、当該プロジェクトチームの調査研究を積極的に行わなければならない。

2　リーダーは、プロジェクトチームが行う調査研究に係る業務を総括する。

3　プロジェクトチームの調査研究の方法及び期間等は、その都度別に定める。

2　プロジェクトチームに関係する機関の長は、プロジェクトチームの運営に積極的に協力しなければならない。

2　総務企画部長は、当該報告書が提出された場合は、政策調整会議の意見を聞き、その結果を鎌ケ谷市プロジェクトチームの結果報告意見書(別記第4号様式)にまとめ、当該報告書に付して市長に報告しなければならない。

3　市長は、前項に規定する報告書及び鎌ケ谷市プロジェクトチームの結果報告意見書が提出されたときは、リーダー及び庶務担当課の長の出席を求め、連絡会議において意見調整を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(鎌ケ谷市プロジェクトチーム設置及び運営に関する規程の廃止)

2　鎌ケ谷市プロジェクトチーム設置及び運営に関する規程(昭和61年鎌ケ谷市訓令第3号)は、廃止する。

(鎌ケ谷市行政課題調査研究チーム設置要綱の廃止)

3　鎌ケ谷市行政課題調査研究チーム設置要綱(昭和61年鎌ケ谷市訓令第9号)は、廃止する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市プロジェクトチームの設置及び運営に関する規程の規定は、平成3年6月1日から適用する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。