(目的)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項及び市における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、市民の基本的人権の擁護を図るとともに、市政に対する信頼の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(市の機関の責務)

第3条　市の機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者(法人その他の団体(行政機関等を除く。)及び事業を営む個人をいう。次条において同じ。)及び市民の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(開示請求の手続)

第6条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(開示決定等の期限)

第7条　開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第8条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る手数料等)

第9条　法第89条第2項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。

(訂正請求の手続)

第10条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(利用停止請求の手続)

第11条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、規則で定める事項を記載するものとする。

(審査会への諮問及び報告)

第12条　市の機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年鎌ケ谷市条例第6号)第1条の規定により設置する鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第13条　市の機関は、毎年1回、個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。