2　前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関又は市の機関若しくは議会に意見を述べることができる。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問機関に対し、公文書又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項又は前項に定めるもののほか、審査会は、諮問された事項に関し、審査請求人、参加人又は諮問機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又はその他必要な調査をすることができる。

2　審査会は、前項の規定による閲覧又は複写について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、鎌ケ谷市情報公開審査会又は鎌ケ谷市個人情報保護審議会にされた諮問で、この条例の施行の際に、当該諮問に対する答申がされていないものは、鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について鎌ケ谷市情報公開審査会又は鎌ケ谷市個人情報保護審議会がした調査審議の手続は、鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

3　鎌ケ谷市情報公開審査会又は鎌ケ谷市個人情報保護審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、なお従前の例による。

(鎌ケ谷市情報公開条例の一部改正)

4　鎌ケ谷市情報公開条例(平成11年鎌ケ谷市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年鎌ケ谷市条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前においても、必要な準備行為をすることができる。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市情報公開条例の規定、第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市個人情報保護条例の規定、第3条の規定による改正後の鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会条例、第4条の規定による改正後の鎌ケ谷市行政手続条例及び第5条の規定による改正後の鎌ケ谷市職員の給与に関する条例の規定は、平成28年4月1日以後の行政庁の処分又は同日以後にされる申請に係る行政庁の不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の鎌ケ谷市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条、第20条、第23条及び第25条の規定による請求がされた場合における改正前の条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び中止については、なお従前の例による。

(鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する経過措置)

4　前項の規定による改正後の鎌ケ谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定は、施行日以後に諮問されたものについて適用し、同日前に諮問されたものについては、なお従前の例による。

(準備行為)

7　この条例の施行日前においても、必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。