鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律等施行規則

○鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律等施行規則

令和5年2月24日

規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年鎌ケ谷市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(個人情報ファイル簿の様式)

第3条　法第75条第1項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(別記第1号様式)の集合物とする。

(開示請求書等)

第4条　条例第6条の開示請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　開示請求の年月日

(2)　開示請求者の連絡先

(3)　代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人の氏名、住所及び連絡先並びに未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人の別

2　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(別記第2号様式)によるものとする。

3　令第22条第3項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状(別記第3号様式)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第5条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1)　法第82条第1項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定　保有個人情報開示決定通知書(別記第4号様式)

(2)　法第82条第2項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定　保有個人情報不開示決定通知書(別記第5号様式)

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第6条　条例第7条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(別記第6号様式)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第7条　条例第8条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(別記第7号様式)によるものとする。

(事案の移送に関する手続等)

第8条　市の機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(別記第8号様式)を交付するものとする。

2　法第85条第1項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(別記第9号様式)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第9条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(別記第10号様式)によるものとする。

2　法第86条第2項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書(別記第11号様式)によるものとする。

3　法第86条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書(別記第12号様式)を提出して行うものとする。

4　法第86条第3項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書(別記第13号様式)によるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第10条　法第87条第1項の規定により市の機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、市の機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)によるものを定めることとする。

(1)　マイクロフィルム　リーダー・プリンターにより用紙に印刷したものの閲覧又は交付

(2)　録音テープ、ビデオテープその他音声又は映像が記録された専用機器用の記憶媒体　視聴(市の機関が現に保有する専用機器により再生ができる場合に限る。)

(3)　前2号に該当しない電磁的記録　用紙に出力したものの閲覧若しくは写しの交付又は視聴若しくは光ディスクに複写したものの交付(当該視聴又は複写したものの交付が容易である場合に限る。)

2　前項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、市の機関は当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

(開示の実施方法等の申出)

第11条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(別記第14号様式)によるものとする。

(写しの作成及び送付に要する費用等)

第12条　条例第9条第2項の規定により負担しなければならない費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。ただし、市の機関がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　写しの作成及び送付に要する費用は、鎌ケ谷市情報公開条例施行規則(平成11年鎌ケ谷市規則第30号)第8条第2項の規定を準用する。

(訂正請求書等)

第13条　条例第10条の訂正請求書に記載する事項として規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　訂正請求の年月日