2　開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されているため、当該不開示情報部分について請求拒否の決定をし、当該不開示情報部分を除いた部分について開示の決定をしたときの通知は、公文書開示(一部請求拒否)決定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

3　開示請求に係る公文書を開示しない旨の請求拒否の決定をしたとき、開示請求に係る公文書の存否を明らかにしないで請求拒否の決定をしたとき、開示請求に係る公文書が存在しないことを理由に請求拒否の決定をしたとき又はこの条例が適用されないものに対する開示請求であることその他の理由により請求拒否の決定をしたときの条例第12条第2項の規定による通知は、公文書開示請求拒否決定通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

2　条例第14条の規定による通知は、公文書開示決定等期限特例通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

2　条例第15条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項の規定による通知は、意見陳述機会付与通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

3　第1項又は前項の規定による通知を受けた第三者が意見の陳述をするときは、公文書開示に係る意見陳述書(別記第9号様式)により行うものとする。ただし、実施機関から意見の陳述を口頭で行うよう指定されているときは、これによらなければならない。

4　条例第15条第3項の規定により第三者に通知するときは、公文書開示に係る第三者情報開示決定通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

2　公文書を閲覧又は視聴する者は、公文書を丁寧に取り扱い、これを汚損し、又は破損してはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4　公文書の開示を行う場合において、公文書の写しを交付するときの交付部数は、開示請求があった公文書1件につき1部とする。

2　前項に定める方法による電磁的記録の開示にあっては、実施機関は当該電磁的記録の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該電磁的記録を複写したもの又は用紙に出力したものの写しにより、これを行うことができる。

2　公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現になされている改正前の鎌ケ谷市情報公開条例施行規則に基づく申請は、改正後の鎌ケ谷市情報公開条例施行規則の規定によりなされたものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。