(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条　監査委員に事務局を置く。

(請求又は要求による監査)

第3条　監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項、若しくは第243条の2の8第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の処理)

第4条　監査委員は、法第125条の規定により、議会から請願の送付を受けたときは、20日以内に処理しなければならない。

(定例監査)

第5条　監査委員は、法第199条第4項の規定による監査(以下「定例監査」という。)を行うときは、あらかじめ市長と協議して定める課等及び機関を単位として行うものとする。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第6条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(決算等の審査)

第7条　監査委員は、法第233条第2項又は地方公営企業法第30条第2項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、速やかに意見を付けて市長に送付しなければならない。

(現金出納の検査)

第8条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月20日から末日までの間に行う。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第9条　監査委員は、法第235条の2第2項及び地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関等に通知しなければならない。

(公表の方法)

第10条　監査委員の行う公表は、鎌ケ谷市公告式条例(昭和25年鎌ケ谷市条例第13号)に定める公表の例による。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は、監査委員が市長と協議して定める。