(目的)

第1条　この規程は、鎌ケ谷市監査委員条例(昭和40年鎌ケ谷市条例第31号)第11条の規定に基づき監査委員の事務処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(年間監査計画)

第2条　監査委員は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項及び第7項、第233条第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項、第235条の2第1項の規定による監査、審査及び検査(以下「監査等」という。)の実施に関する年間監査計画を定め、当該計画実施年度の開始の日(同日が勤務を要しない日に当たるときは、その日後における最も近い勤務を要する日とする。)までに市長、関係機関の長及び関係団体の長に通知するものとする。

(予備監査)

第3条　事務局長は、監査委員の行う監査等の効率的推進を期するため第4条に定めるところにより監査等に必要とする資料を収集してあらかじめ照合、点検、調査及び確認等(以下「予備監査」という。)を行うものとする。

(監査資料)

第4条　前条に定める監査等に必要とする資料の収集は、次の各号に掲げる監査等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに行うものとする。

(定例監査)

第5条　監査委員は、定例監査を実施するときは、当該監査の開始の日の15日前までに市長又は関係機関の長に通知するものとする。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第6条　監査委員は、財政援助を与えているもの等に対する監査を実施するときは、当該監査の開始の日の15日前までに当該財政援助を与えているもの等に通知するものとする。

(現金出納の検査)

第7条　監査委員は、現金出納の検査の実施について、当該検査の開始の日の10日前までに会計管理者(地方公営企業法を適用した事業については、市長)に通知するものとする。

(決算審査)

第8条　決算審査は、決算審査対象年度における市政方針及び重要施策、議会質問事項、その他社会経済事情を総合的に勘案して実施するものとし、審査日数はおおむね30日とする。

(事務局長の職務)

第9条　事務局長は、監査委員の命を受け監査に関する一切の事務を掌理する。

(事務局の事務)

第10条　事務局において取り扱う事務は、次のとおりとする。

(事務局長の専決事項)

第11条　事務局長の専決事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(文書の管理)

第12条　文書の管理については、鎌ケ谷市文書管理規程(平成11年鎌ケ谷市訓令第10号)の例による。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号の定めるところによる。

(公印)

第13条　監査委員及び事務局長の公印は、次のとおりとする。

(準用)

第14条　この規程に定めるものを除くほか、事務局職員の給与、分限、懲戒、服務及び庶務については市長の事務部局にかかる鎌ケ谷市諸規則を準用する。

(委任)

第15条　この規程の施行について、必要な事項は、代表監査委員が定める。