2　勤務時間条例第3条第2項ただし書に規定する勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までの間に割り振るものとする。

2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次の各号に掲げる基準によらなければならない。

2　勤務時間条例第5条に規定する規則で定める勤務時間は、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間(以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振変更(同条の規定により勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、市長が別に定めるもののほか、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、同項ただし書に規定する職員の1日の勤務時間が8時間を超える場合においては、任命権者が命ずる正規の勤務時間以外の時間に少なくとも15分の休憩時間を置くものとする。

3　勤務時間条例第6条第2項の規定により任命権者が休憩時間を一斉に与えないことができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対応その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

5　勤務時間条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生じると認められるときとする。

2　職員は、任命権者が定める時間外勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(時間外勤務制限開始日の属する年度の末日までの期間の月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求を行うものとする。

3　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、公務の運営に支障があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　任命権者は、勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項(前項第2号を除く。)の場合において、職員は遅滞なく、任命権者が定める届出書により第7項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員は、任命権者が定める深夜勤務制限請求書により、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求を行うものとする。

3　勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第4条第6項の規定は、勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求について準用する。

5　勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、勤務時間条例第8条の2第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、任命権者が定める届出書により第5項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

8　第4条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日又は1日(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日又は1日となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続は、市長が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に鎌ケ谷市以外の地方公共団体の職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　勤務時間条例第12条第2項に規定する規則で定める日数は、一の年度における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日とする。

5　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員(1日の勤務時間が7時間45分であるものを除く。)にあっては、1日又は1時間とする。ただし、前条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、1時間)とする。

6　任命権者は、職員が年次有給休暇の請求をした場合において、当該職員が勤務時間条例第12条第2項の規定により繰り越された年次有給休暇を有するときは、当該繰り越された年次有給休暇から先に請求をしたものとして取り扱うものとする。

2　前項第3号の事由による療養休暇を取得した職員が職務に復した日(以下「復職日」という。)から起算して6月以内(前項第3号の事由のうち、精神疾患を事由として療養休暇を取得した場合にあっては、1年以内)に同一の事由(事由の名称にかかわらず、復職前の療養休暇に係る事由との間に相当の因果関係があると認められる事由を含む。)により療養休暇を請求した場合における当該職員の療養休暇の期間は、復職日の前後の療養休暇の期間を通算するものとする。ただし、任命権者が療養休暇の期間を通算しないことが適当であると認める場合にあっては、この限りでない。

3　療養休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

4　第1項第3号及び第2項の規定は、臨時職員等及び条件付採用期間にある職員には適用しない。

2　特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分(前項第4号及び第17号に規定する場合による特別休暇については、1日又は半日、同項第13号に規定する場合による特別休暇については、1日、半日又は1時間、同項第6号の2及び第14号に規定する場合による特別休暇については、1日又は1時間)を単位として取り扱うものとする。

2　勤務時間条例第15条第1項に規定する規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　勤務時間条例第15条第2項の規定による規則で定める介護休暇の期間は、同条第1項に規定する者を介護するため必要と認められる期間とする。ただし、一の年度における介護休暇の期間の総日数は、180日を超えてはならない。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業又は勤務時間条例第17条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　勤務時間条例第16条第2項に規定する規則で定める期間は、通算して1年を超えない範囲とする。

3　不妊治療休暇の単位は、1月又は1週とする。

2　勤務時間条例第17条第2項に規定する規則で定める期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

3　勤務時間条例第17条第6項の規則で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第2項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第6項の規定による変更をしなければ同項の職員の小学校就学の始期から9歳(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第2項に規定する障害児の場合は15歳)に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、当該対象職員の子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの1年間の期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号に掲げる措置により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　前条ただし書の規定は、前項の場合(組合休暇の承認を受けようとする場合を除く。)について準用する。

3　第8条第1項第7号に掲げる場合に該当する女性職員は、あらかじめ市長の定めるところにより医師等の証明書を添えて任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について請求しなければならない。

2　任命権者は、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、不妊治療休暇、子育て部分休暇又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　半日を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

3　半日を単位とする年次有給休暇を与える場合には、正規の勤務時間が4時間を超える日にあっては、正午をもって区分することができる。

2　療養休暇、特別休暇、不妊治療休暇又は介護休暇の期間のうちに週休日、休日又は代休日が含まれている場合には、当該週休日、休日又は代休日の日数は、当該療養休暇、特別休暇、不妊治療休暇又は介護休暇の期間の日数、月数又は年数に含まれるものとする。

3　前条第3項の規定は、半日を単位として与えられた特別休暇について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年8月1日から施行する。

(鎌ケ谷市職員の休暇に関する規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(東日本大震災に係る特例)

3　第8条第1項第4号の規定の適用については、平成23年5月26日から平成24年12月31日までの間、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動を行う場合に限り、同号中「5日の範囲内の期間」とあるのは、「10日の範囲内の期間」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則の施行の日前から引き続き取得している改正前の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条第13号に掲げる特別休暇の期間については、改正後の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに付与された年次有給休暇については、改正後の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成22年度に新たに職員となった者の平成22年度における改正後の規則第6条の2第3項の適用については、同項中「20日に」とあるのは、「25日に」とする。

4　平成22年度に新たに職員となった者であって引き続き平成23年度に在職する者の同年度における改正後の規則第6条の2第3項の規定の適用については、同項中「(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)」とあるのは、「(当該日数が25日を超える場合にあっては、25日)」とする。

5　施行日前から引き続き在職する職員の平成23年度における改正後の規則第6条の2第4項の規定の適用については、同項中「20日」とあるのは、「25日」とする。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第7条の規定は、この規則の施行の日以後に療養休暇を取得し、又はこの規則の施行の際現に療養休暇を取得している職員について適用する。この場合において、同日前に療養休暇を取得し、職務に復したときの当該職務に復した日前の療養休暇の期間は、通算しないものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第7条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に療養休暇を取得し、又はこの規則の施行の際現に療養休暇を取得している職員について適用し、同日前に療養休暇を取得し、職務に復している職員については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第4条第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、市長が定めるところにより、当該請求を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。