2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、公務上の必要により特別車両料金又は座席指定料金を徴する客車及び寝台料金、特別船室料金又は座席指定料金を徴する船舶を利用して旅行する場合には、旅客運賃及び急行料金のほか、その乗車又は乗船に要する特別車両料金若しくは座席指定料金又は寝台料金、特別船室料金若しくは座席指定料金を支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する議員にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により職を離れた日現在)において同項に規定する議員が受けるべき議員報酬月額に100分の116を乗じて得た額に100分の232.5を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において在職期間とは、議員として在職した期間とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　村議会議員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和24年鎌ケ谷村条例第9号)は廃止する。

3　この条例施行の日前に出発した旅行に対する旅費及び費用弁償に関しては、この条例の規定にかかわらずなお従前の例による。

4　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年鎌ケ谷市条例第22号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその議員の在職期間に応じて、一般職の職員の例による割合を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当については、第6条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

7　前項の規定による期末手当については、鎌ケ谷市議会の議員の期末手当の特例に関する条例(平成19年鎌ケ谷市条例第22号)の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　削除

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　報酬に関する条例の規定は、昭和44年7月1日から適用する。

3　改正後の議会の議員の費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例施行前にした行為に対するこの条例による改正後の条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

2　改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　別表の改正規定は、平成2年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2　この条例(第2条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の期末手当を支給されることとなる議員の同月の期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2項の規定により計算して得た額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議員の平成6年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、前項の規定によりその者に支給される額と改正後の条例の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(報酬等の内払)

5　改正後の条例の規定(この条例附則第3項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された報酬、費用弁償及び期末手当(以下「報酬等」という。)は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成6年12月の期末手当の支給を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成6年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた者の平成12年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成11年12月にその者に支給された期末手当の額と同項の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　改正前の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成12年12月の期末手当の支給を受けた者の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成12年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により平成13年12月の期末手当の支給を受けた者の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額から改正前の条例の規定により平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の条例の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、「6か月」とあるのは「3か月」と、「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは「100分の215」とする。

3　前項の規定による期末手当については、鎌ケ谷市議会の議員の期末手当の特例に関する条例(平成19年鎌ケ谷市条例第22号)の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは「100分の200」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15の割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。