2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対して月額をもって支給する特殊勤務手当については、次項に規定する勤務割合を乗じて得た額を支給する。

3　前項の勤務割合とは、育児短時間勤務職員等について、鎌ケ谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鎌ケ谷市条例第12号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、定年前再任用短時間勤務職員について、同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。

2　職員が、特殊勤務手当を支給される事務又は作業に同時に2以上従事したときは、当該特殊勤務手当の額を調整して支給することができる。

3　給与条例第8条の2の規定により管理職手当を受けるべき職員が、特殊勤務手当を支給される事務又は作業に従事したときは、当該特殊勤務手当を支給しない。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和31年鎌ケ谷町条例第17号)は、廃止する。

3　この条例施行前に、この条例により廃止した条例の規定により受けるべきであった特殊勤務手当の支給に関しては、なお従前の例による。

(感染症作業手当の特例)

4　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民等の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、別表に規定する感染症作業手当を支給する。

5　前項の場合において、支給する感染症作業手当の額は、別表に定める感染症作業手当の支給額にかかわらず、日額1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて市長が定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例施行前にした行為に対するこの条例による改正後の条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和53年7月1日から適用する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(消防職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止)

2　消防職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和45年鎌ケ谷市条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例第2条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表中作業員手当の改正規定は、昭和56年12月29日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年12月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(平成19年4月1日から平成20年3月31日までに係る作業員手当の特例)

3　平成19年4月1日から平成20年3月31日までにおける特殊勤務手当のうち、改正前の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例別表　13　作業員手当の部(2)　(1)以外の自動車の運転を伴うものの項及び同部(3)　自動車の運転を伴わないものの項に該当する行為に関しては、この条例の改正にかかわらず日額250円を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年2月13日から適用する。

2　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日及び令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新条例定年(新条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新条例第4条第1項若しくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　新条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。