(設置)

第1条　教育行政の重要事項を審議するとともに、事務局及び教育機関の事務の総合調整を行い、教育行政の円滑適正な運営を図るため、次の機関を置く。

(企画会議)

第2条　企画会議は、教育長、生涯学習部長(以下「部長」という。)、生涯学習部参事(以下「参事」という。)、生涯学習部次長(以下「次長」という。)、企画調整担当課長及び教育長が必要と認めた者をもって構成する。

(企画会議の付議事項)

第3条　企画会議で審議する事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(付議手続)

第4条　課長は、企画会議に付議すべき事項があるときは、必要事項を記入した企画会議付議事項書(別記様式)を企画調整担当課長に送付するものとする。

(企画会議の庶務)

第5条　企画会議の庶務は、企画調整担当課において処理する。

(企画調整会議)

第6条　企画調整会議は、次長、課長及び次長が必要と認めた者をもって構成する。

(企画調整会議の協議事項)

第7条　企画調整会議で協議する事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(付議手続)

第8条　課長は、企画調整会議に付議すべき事項があるときは、必要事項を記入した企画調整会議付議事項書(別記様式)を企画調整担当課長に送付するものとする。

(企画調整会議の庶務)

第9条　企画調整会議の庶務は、企画調整担当課において処理する。

(部課長等会議)

第10条　部課長等会議は、部長、参事、次長、課長及び部長が必要と認めた者をもって構成する。

(部課長等会議の連絡等事項)

第11条　部課長等会議で連絡等する事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(部課長等会議の庶務)

第12条　部課長等会議の庶務は、部長主管課において処理する。

(その他)

第13条　企画調整担当課長は、重要な施策に関する事務の効率的処理を図るため、事案に係る事務的検討協議又は調査研究を目的として、各課等の係長又は係長相当職にある者で構成する事務検討会議を教育長の承認を得て随時に招集することができる。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。