(趣旨)

第1条　この規則は、鎌ケ谷市遺児手当支給条例(昭和50年鎌ケ谷市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(義務教育終了前の者)

第2条　条例第2条第1号に規定する義務教育終了前の者は、次に掲げる学校を終了する前の者とする。

(申請)

第3条　条例第4条第1項の規定により遺児手当の支給を受けようとする者は、鎌ケ谷市遺児手当認定申請書(別記第1号様式)に次の各号(条例第2条第1号イに該当しない者にあっては、第4号を除く。)に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当を受給している者が児童扶養手当証書を提示するときは、第1号から第4号までに掲げる書類を省略することができる。

(通知)

第4条　条例第4条第2項に規定する通知は、鎌ケ谷市遺児手当認定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

(届出)

第5条　条例第7条の規定による手当額改定の届出及び条例第9条の規定による変更の届出は、鎌ケ谷市遺児手当申請内容変更届(別記第7号様式)によるものとする。ただし、条例第10条第1項に規定する受給資格の消滅に該当するときは、鎌ケ谷市遺児手当受給資格消滅届(別記第8号様式)によるものとする。

(所得の範囲)

第6条　条例第8条第2項に規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定により課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第7条　児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)第4条第1項本文及び第2項の規定は、条例第8条第2項に規定する所得の額の計算方法について準用する。この場合において、令第4条第1項中「法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額」とあるのは「条例第8条第2項に規定する所得の額」と読み替えるものとする。

(所得基準)

第8条　条例第8条第2項に規定する規則で定める額は、受給資格者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数について、令第2条の4第2項の表の第1欄の区分に応じ、同表の第2欄に定める額とする。

(未支払手当の請求)

第9条　条例第13条の規定により未支払の遺児手当の支払を受けようとする者は、鎌ケ谷市未支払遺児手当請求書(別記第10号様式)により市長に請求しなければならない。

(必要な簿冊)

第10条　条例の施行に当たって必要な簿冊は、次のとおりとする。