2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、受給権者としないものとする。

2　受給権者が、国、県又は市において制定された法令の規定に基づき医療費の給付を受けることができるときは、その限度において支給しないものとする。

2　前項の規定により受給券の交付を受けた者は、保険医療機関(この条例に基づく医療費の助成に関し、本市が委託した医療機関等をいう。以下同じ。)において、電子資格確認等により国民健康保険法等に基づく保険により医療の給付を受ける者であることの確認を受け、受給券を提示することにより医療費の助成を受けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、転入等の事由により受給権者となったときは、前条第1項の規定による申請をした場合に限り、医療費の助成は、当該転入等の事由があった日から開始するものとする。

2　前項の規定により助成すべき医療費の額が保険医療機関に支払われたときは、受給券の交付を受けた者に医療費の助成を行ったものとみなす。

3　次の各号のいずれかに該当するときは、受給券の交付を受けた者が市長に申請することにより医療費の助成を行うものとする。

4　前項の規定による申請は、医療費の助成の対象となる医療費を支払った日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に助成事由の生じた者に係る改正後の第3条及び第4条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の高額治療継続者に該当する者に係る経過措置)

3　この条例の施行の日から令和9年3月31日までの間において助成事由の生じた者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)に規定する高額治療継続者に該当するものである場合は、改正後の第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市重度心身障がい者(児)医療費助成条例の一部を改正する条例の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市重度心身障がい者(児)医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に重度心身障がい者(児)が受けた医療等に係る医療費の助成について適用し、施行日前に重度心身障がい者(児)が受けた医療等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても、改正後の鎌ケ谷市重度心身障がい者(児)医療費助成条例の実施に必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市重度心身障がい者(児)医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に重度心身障がい者(児)が受けた医療について適用し、施行日前に重度心身障がい者(児)が受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市重度心身障がい者(児)医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に重度心身障がい者(児)が受けた医療等に係る医療費の助成について適用し、施行日前に重度心身障がい者(児)が受けた医療等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても、改正後の条例の実施に必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年11月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。