(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し必要な事項を定めることにより、資源の有効利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もってきれいで快適なより住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生及び排出を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、一般廃棄物の排出を抑制し、分別排出を徹底するとともに、再生品の使用又は不用品の活用を図ることにより、自ら一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(市民の参加及び協力)

第7条　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する施策の策定及び実施に当たっては、市民の参加及び協力の下で行うものとする。

(廃棄物減量等推進審議会)

第8条　一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する事項その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ調査審議するため、鎌ケ谷市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第9条　審議会は、委員15人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(委員の任期等)

第10条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(市による減量)

第11条　市は、分別収集等により、一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(自主的活動の促進)

第12条　市は、市民及び事業者に対し必要な情報を提供する等により、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動の促進を図るように努めるものとする。

(資源回収業者等への協力要請及び支援)

第13条　市は、資源回収等を業とする事業者に対し、再利用を図るために必要な協力を求めるとともに、その者を支援するよう努めるものとする。

(事業者による減量)

第14条　事業者は、再利用できる物の分別の徹底を図り、再利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業用大規模建築物等の所有者又は占有者の義務)

第15条　事業用の大規模建築物等で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物等」という。)の所有者又は占有者は、市長の指示に従い、再生利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量に努めるものとする。

(市民による減量)

第16条　市民は、再利用できる物の分別を行うとともに、集団資源回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力することにより、一般廃棄物の減量に努めるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第17条　市長は、一般廃棄物の処理に関する計画(し尿及び浄化槽汚泥に限る。以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第18条　市は、一般廃棄物処理計画に従って、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬しなければならない。

(占有者の義務)

第19条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる家庭廃棄物については、自ら処分するよう努めるものとする。

(小動物の死体)

第20条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の小動物の死体を自らの責任で処理できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(事業者の義務)

第21条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことができる者に処理させなければならない。

第22条及び第23条　削除

(手数料)

第24条　市長は、一般廃棄物の収集及び運搬に関し、別表に定めるところにより算出した額に100分の110を乗じて得た額を手数料として徴収する。

第25条　削除

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第26条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める法律の規定に基づき、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第27条　市長は、前条第1項に規定する許可をしたときは、許可証を交付する。

(業務の廃止及び休止)

第28条　一般廃棄物処理業の許可を受けた者が、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部若しくは一部を廃止又は休止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可内容の変更)

第29条　一般廃棄物処理業の許可を受けた者が、住所その他規則で定める事項を変更したときは、その旨を市長に申請し承認を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第30条　市長は、第26条に規定する許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、法第7条の3又は浄化槽法第41条第2項の規定により、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(許可証の返納)

第31条　第27条の規定により許可証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(実績報告)

第32条　第26条第1項に規定する許可を受けた者は、毎月それぞれの業務の実績を市長に報告しなければならない。

(申請手数料)

第33条　市長は、第26条第1項に規定する許可又は第27条第2項の規定による許可証の再交付を受けようとする者から、次に掲げる手数料を徴収する。

第34条及び第35条　削除

(公共の場所の清潔の保持)

第36条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

(土地、建物の清潔の保持)

第37条　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保つように努めなければならない。

(空き地等の管理)

第38条　空き地、山林その他廃棄物が捨てられやすい場所で規則で定めるもの(以下この条において「空き地等」という。)の所有者又は占有者は、その所有し、占有し、又は管理する空き地等にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、その適正な管理に努めなければならない。

(投棄の禁止等)

第39条　何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない。

(指導又は勧告)

第40条　市長は、第36条、第37条、第38条又は前条第1項の規定に違反し、市民の良好な生活環境を阻害し、又は阻害するおそれのある者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

(措置命令)

第41条　市長は、第39条第1項の規定に違反した者が前条の規定による指導又は勧告に従わないときは、当該違反をした者に対し、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第42条　市長は、第39条第1項の規定に違反した者が前条の規定による措置命令に従わないときは、その事実を公表することができる。

(報告の徴収)

第43条　市長は、法第18条及び浄化槽法第53条第1項に定める場合のほか、この条例の施行に必要な限度において、関係人に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第44条　市長は、法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項に定める場合のほか、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な検査をさせることができる。

(技術管理者の資格)

第45条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次に掲げるとおりとする。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。