(本市が行う国民健康保険の事務)

第1条　本市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(鎌ケ谷市国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　鎌ケ谷市国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の定数は、次の各号に掲げる委員の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(被保険者としない者)

第2条の2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(一部負担金)

第3条　保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる区分に応じ、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(出産育児一時金)

第4条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第5条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、50,000円を支給する。

(保健事業)

第6条　本市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(利用料)

第7条　被保険者でない者に前条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

(保険料の賦課)

第8条　国民健康保険料(以下「保険料」という。)は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第9条　保険料の賦課額は、次に掲げる額の合算額とする。

(基礎賦課総額)

第10条　保険料の賦課額のうち基礎賦課額(第35条、第36条の2及び第36条の3の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第41条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(基礎賦課額)

第11条　保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とする。

(基礎賦課額の所得割額の算定)

第12条　前条の所得割額は、被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第35条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第35条において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、次条第1号の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(基礎賦課額の保険料率)

第13条　基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

第14条から第17条まで　削除

(基礎賦課限度額)

第18条　第11条の基礎賦課額は、670,000円を超えることができない。

(後期高齢者支援金等賦課総額)

第19条　保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額(第35条、第36条の2及び第36条の3の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第41条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(後期高齢者支援金等賦課額)

第20条　保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第21条　前条の所得割額は、被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第22条　後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

第23条から第25条まで　削除

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第26条　第20条の後期高齢者支援金等賦課額は、260,000円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第27条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第35条及び第36条の3の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第41条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(介護納付金賦課額)

第28条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第29条　前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第30条　介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(介護納付金賦課限度額)

第31条　第28条の賦課額は、170,000円を超えることができない。

(子ども・子育て支援納付金賦課総額)

第31条の2　保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額(第35条、第36条の2、第36条の3及び第36条の4の規定により子ども・子育て支援納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することになる額を含む。)の総額(以下「子ども・子育て支援納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第41条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。

(子ども・子育て支援納付金賦課額)

第31条の3　保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額は、当該世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額に、当該世帯に属する18歳以上被保険者(国民健康保険法施行令第29条の7第5項第3号に規定する18歳以上被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した18歳以上被保険者均等割額の総額を加算した額とする。

(子ども・子育て支援納付金賦課額の所得割額の算定)

第31条の4　前条の所得割額は、被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率)

第31条の5　子ども・子育て支援納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(子ども・子育て支援納付金賦課限度額)

第31条の6　第31条の2の子ども・子育て支援納付金賦課額は、30,000円を超えることができない。

(賦課期日)

第32条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第33条　普通徴収に係る保険料の納期は、次のとおりとする。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)

第34条　保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は1世帯に属する被保険者数が増加若しくは減少し、若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第11条、第20条若しくは第31条の3の額(被保険者数が増加若しくは減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)若しくは第28条の額又は次条第1項各号(同条第2項又は第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項について同じ。)に定める額若しくは同条第4項各号に定める額、第36条の2第1項(同条第2項又は第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、同条第4項(同条第5項又は第6項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、第36条の3第1項各号(同条第3項から第5項までの規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、同条第6項各号(同条第8項から第10項までの規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額若しくは第36条の4第1項に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは1世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日若しくは特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割りをもって行う。

(低所得者の保険料の減額)

第35条　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第11条の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が670,000円を超える場合には、670,000円)とする。

(特例対象被保険者等の特例)

第36条　世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第12条第1項、第21条、第29条及び第31条の4並びに前条第1項(同条第2項又は第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)及び同条第4項の規定の適用については、第12条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。第2項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(未就学児の被保険者均等割額の減額)

第36条の2　当該年度において、その世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該被保険者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第13条第2号の額から、当該保険料額に、それぞれ、10分の5を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)を控除して得た額とする(第5項に掲げる場合を除く。)。

(出産被保険者の保険料の減額)

第36条の3　当該年度において、世帯に出産被保険者(国民健康保険法施行令第29条の7第6項第8号に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。)がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第11条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が670,000円を超える場合には、670,000円)とする(第6項に掲げる場合を除く。)。

(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者の被保険者均等割額の減額)

第36条の4　当該年度において、その世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「18歳未満被保険者」という。)がある場合における当該18歳未満被保険者に係る当該年度分の子ども・子育て支援納付金賦課額の被保険者均等割額は、第31条の5の子ども・子育て支援納付金賦課額の被保険者均等割の保険料額(第35条第4項、第36条の2第3項の規定により読み替えられた同条第1項若しくは同条第6項の規定により読み替えられた同条第4項又は前条第5項の規定により読み替えられた同条第1項若しくは同条第10項の規定により読み替えられた同条第6項に規定する基準に従い当該18歳未満被保険者に係る当該年度分の子ども・子育て支援納付金賦課額の被保険者均等割の保険料額を減額するものとした場合にあっては、当該減額後の額。以下同じ。)から、当該保険料額を控除して得た額とする。

(保険料の額の通知)

第37条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第38条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(端数計算)

第39条　保険料の賦課額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(徴収猶予)

第40条　市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月(ただし、急患等として保険医療機関又は保険薬局を受診した被保険者に係る保険料の納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第42条　保険料の納付義務者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に納付義務が発生した者は、当該納付義務が発生した日から15日以内)に、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第43条　特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(出産被保険者に関する届出)

第43条の2　出産被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(身分を証明する証票)

第44条　保険料の賦課及び徴収に関する調査並びに滞納処分のための財産の差押え並びに被保険者の資格、保険給付及び保険料に関する質問を行う当該職員は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(規則への委任)

第45条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

第46条　本市は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

第47条　本市は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第48条　本市は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第49条　前3条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正前の鎌ケ谷市国民健康保険条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて賦課し、又は賦課すべきであった平成29年度分までの国民健康保険料の賦課徴収については、なお従前の例による。

第3条　この条例の施行前にした行為及びこの条例の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第4条　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第35条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(平成31年度以降の保険料の減免の特例)

第5条　当分の間、所得割額に係る平成31年度以降の第41条第1項第2号の規定による保険料の減免については、同号中「該当する者(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(延滞金の割合の特例)

第6条　当分の間、第38条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第7条　鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年鎌ケ谷市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(鎌ケ谷市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の一部改正)

第8条　鎌ケ谷市国民健康保険出産費資金貸付基金条例(平成14年鎌ケ谷市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第9条　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第10条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第11条　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の徴収猶予等)

第12条　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等により主たる生計維持者の収入が減少した場合、第40条第1項第4号又は第41条第1項第3号の規定に該当するものとみなし、それぞれの規定による保険料の徴収猶予又は減免(以下「徴収猶予等」という。)をすることができる。