2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の点検は、分団長若しくは副分団長が行わなければならない。

2　前項に定めるもののほか、団員が職務に従事したときは、費用弁償を支給するものとする。

3　前2項に規定する報酬及び費用弁償の額並びに支給方法については、鎌ケ谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年鎌ケ谷市条例第9号)の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　鎌ケ谷町消防団条例(昭和31年鎌ケ谷町条例第1号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年1月20日から施行する。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例施行前にした行為に対するこの条例による改正後の条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に貸与した消防団員被服の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する改正後の鎌ケ谷市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条別表第1の改正規定は、この条例の施行の日以後の出動等について適用し、同日前の出動等については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。