(1)　階段の付近とは、階段裏面の水平投影面上の空間部分及び当該階段から水平距離6メートルの範囲内の部分

(2)　避難口の附近とは、公共の用に供する道路、広場又は敷地内空地に面する出入口から水平距離6メートルの範囲内の部分

(1)　漏れ又はあふれない構造とは、戻り管等を設けることをいう。

(2)　飛散しない構造とは、受血等を設けるとともにタンクの側板から0.5メートル以上離れた周囲にコンクリート等で造った流出止めがあること。ただし、床及び壁をコンクリート又はモルタル等で造ったタンク室を設け、かつ、タンク室の敷居を高くする等の流出止めがある燃料タンクにあっては、この限りでない。

(1)　直火で予熱しない構造とは、赤熱体又は炎で直接燃料を加熱する方式を避けステンレス管、鋼管、鉄管等の密閉管に電熱、蒸気等の熱源を収納して加熱する等の構造であること。

(2)　過度の予熱を防止する措置とは、自動温度調節装置と過熱防止装置を設けることであること。ただし、人が常時監視しているものにあっては過熱防止装置を温度検出装置に代えることができる。

(1)　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)別表第1に掲げる危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等の場所及びその周辺

(2)　液化石油ガス等を製造し、貯蔵し、又は取り扱う場所及びその周辺

(3)　アセチレンガス発生器を設置してある場所

(4)　高度のさらし粉を取り扱う場所

(5)　化学肥料の製造所及び銅、亜鉛等の精錬、電気分解等を行う場所

(6)　小麦粉、でん粉、砂糖、合成樹脂粉、ナフタリン、石けん、コルク、石灰、鉄粉、たばこ、木粉及び皮革等の可燃性粉じんのある場所

(1)　点検は、端子及びネジ類のゆるみ、導電部の接触状況、絶縁油の漏れ、バインド線の外れ、機器類の温度上昇度、がいしの汚損及び指示計器類の良否等について3月に1回以上行わせること。

(2)　試験は、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定及び継電器類の動作等について必要に応じて試験を行い、特に絶縁抵抗の測定は、1年に1回以上行わせること。

(1)　排気筒の遮熱材料は、不燃材料であること。

(2)　排気筒と他の可燃物とが接触しないようにすること。

(3)　排水口は、排気ガスの熱により燃焼するおそれのある可燃物の付近に設けないこと。

(1)　気球の材料は、次のとおりとする。

(2)　気球の構造は、次のとおりとする。

(3)　掲揚綱等の材料は、次のとおりとする。

(4)　掲揚綱等の構造は、次のとおりとする。

(1)　自動的に消火する装置とは、周期が0.3秒から0.7秒の範囲の振動の加速度が200ガル未満の場合は作動しないで300ガル以上の場合に作動する感震装置と連動して10秒以内で消火するものであること。

(2)　自動的に燃料の供給を停止する装置とは、前号の感震装置と連動して速やかに燃料の供給を遮断することにより燃焼が停止するものであること。

(3)　前2号に掲げる装置は、経年変化が少なく、かつ、維持管理が容易で誤作動しないものであること。

(1)　法別表第1に掲げる危険物及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4に掲げる指定可燃物

(2)　一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1項第1号に規定する可燃性ガス

(3)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類

(1)　除去又は整理をさせること。

(2)　次項の基準に従って燃すこと。

(3)　敷地の周囲に不燃材料で造った防火上有効な塀又は壁を設けること。

(1)　消火準備とは、消火器、水バケツ、乾燥砂、エンピ等を用意すること。

(2)　火災予防上必要な措置は、次のとおりとする。

(1)　危険物、指定可燃物、火薬類及び高圧ガス等の近くの場所

(2)　建物の内部、建物間の狭い場所及び家屋の密集している場所

(3)　茅葺かやぶき屋根等の建物の近くの場所

(4)　火災警報、強風警報等が発令されている区域

(1)　容器、配管類で混同しやすいものは、色分けすること。

(2)　熱源の供給を遮断できる装置、過熱、過圧防止装置等緊急保安装置を設けること。

(3)　静電気を発生するおそれのある設備には、当該設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

(4)　危険物その他これに類する物品の貯蔵は、必要最小限にとどめること。

(5)　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定に従って管理すること。

(6)　必要時以外は、係員も出入りを禁ずるとともに特に工事人などの立入りには十分注意すること。

(7)　実験者又は操作する者等に絶えず変更がある場合又は特殊な操作等をする実験室等にあっては操作方法、緊急時の措置等を周知させるとともにその旨を見やすい場所に表示しておくこと。

(8)　常に整理清掃に努め、廃棄物は、第26条に規定する安全な方法により処理すること。

(1)　作業中監視人を付けること。

(2)　ガス又は危険物の漏れに十分注意すること。

(3)　その他火災予防上必要な措置を講ずること。

(1)　危険物、指定可燃物、火薬類、高圧ガス等の近くでないこと。

(2)　前号に掲げる物品のほか可燃性物品の近くでないこと。

(3)　吸殻容器は、不燃材料で作られたもので不燃性の台上に置くこと。

(4)　吸殻容器内には、水又は砂等を当該容器容積の3分の1以上入れておくこと。

(1)　戸棚、棚等は、容易に傾斜し、転倒し、又は落下しないよう固定すること。

(2)　容器の転倒、転落又は破損を防止するため、有効な柵、滑り止め等を設けること。

(3)　他の物品が容易に落下するおそれのない場所に貯蔵すること。

(4)　接触又は混合により発火するおそれのある危険物又は物品は、相互に接近して置かないこと。

(5)　前各号に定めるもののほか、戸棚の置き方及び容器の収納方法については、別に消防長が定める基準によること。

(1)　塀は、防火構造(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第8号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)又は不燃材料で造ること。

(2)　塀の高さは、2メートル以上とし、危険物又は指定可燃物施設の高さが2メートルを超える場合は当該施設の高さ以上とすること。

(3)　塀を設ける範囲は、空地を保有しない部分を遮蔽できる範囲以上とすること。

(4)　塀は、地震等の災害においても容易に破損し、又は倒壊しない構造とすること。

(1)　防食塗料による塗装

(2)　合成樹脂被膜又は防食テープによる覆装

(3)　前2号に掲げるものの併用による覆装

(4)　その他前3号と同等以上の腐食を防止できる措置

(1)　配管の接合部分は、蓋のあるコンクリート造等の箱に納めること。

(2)　箱の大きさは、直径25センチメートル以上の円が内接することができるものとすること。

(3)　箱の深さは、点検が十分にできるものとすること。

(4)　箱は、漏れた油が地下に浸透しないよう防水措置が講じられていること。

(1)　コンクリート等の保護管に埋設すること。

(2)　コンクリート舗装の下部に埋設すること。

(1)　液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には適当な傾斜をつけた排水溝が設けられ、かつ、ためますが設けられていること。

(2)　前号のためますから下水等に排水する場合においては、ためますのほか次に掲げる装置が設けられていること。

(3)　前2号に掲げる装置等は、随時清掃を行うとともに、必要に応じ油分離装置にたまった油をくみ上げ、又は中和装置に中和剤を補給する等機能の保持がされていること。

(1)　不燃材料以上の防火性能を有する材料で造られた隔壁で区画された場所

(2)　塗装ブースを設け、危険物の蒸気等が塗装場所以外の場所へ拡散しないよう措置された場所

(3)　その他防火上安全な場所

(1)　防火上安全な場所とは、直火の設備が危険物の取り扱う場所と耐火構造又は防火構造の隔壁等で防火的に区画されている場所であること。

(2)　火災を防止するための附帯設備とは、次の設備をいうものであること。

(1)　自動的に圧力の上昇を停止させる装置

(2)　減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの

(3)　警報装置で安全弁を併用したもの

(1)　蒸気が容易に発散しない構造とした浮子式計量装置

(2)　電気、圧力作動方式による自動計量装置

(1)　防錆せいペイント等により塗装を行うこと。

(2)　アスファルトサンド等の防食材料を敷くこと。

(1)　タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面にガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックによる被覆を厚さ2.0ミリメートル以上に達するまで行うこと。

(2)　タンクの外面にプライマーを塗装し、その表面に覆装材料を巻き付けた後、エポキシ樹脂又はタールエポキシ樹脂による被覆をタンクの外面から厚さ2ミリメートル以上に達するまで行うこと。

(1)　厚さ20センチメートル以上のコンクリート造り又はこれと同等以上の鉄筋コンクリートで造ること。

(2)　タンク室には乾燥砂又は人工軽量骨材を充填すること。

(1)　隔壁は、耐火構造又は不燃材料で造ること。

(2)　高さは、小屋裏までの完全区画とすること。

(3)　出入口を設ける場合は、防火設備とすること。

(1)　避難通路の片側に個室がある場合は、個室に設ける外開き戸(以下この条において「外開き戸」という。)をいかなる状態で開放したときにおいても、当該戸と避難通路の内壁との有効幅員が、60センチメートル以上確保できるものであること。

(2)　避難通路の両側に個室がある場合は、双方の外開き戸をいかなる状態で開放したときにおいても、60センチメートル以上の有効幅員が確保できるものであること。

(1)　指定催し(条例第42条の2第1項に規定する指定催しをいう。以下同じ。)に係る火災予防に関する業務の内部組織

(2)　指定催しに係る防火担当者及び火災予防に関する業務に従事する者

(3)　指定催しに係る火災予防に関する業務の分担

(4)　指定催しに係る火災予防に関する活動の範囲

(1)　指定催しにおいて対象火気器具等を使用する場所及び態様

(2)　指定催しにおいて危険物を使用する場所及び態様

(1)　指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等及び危険物と客席を近接させないことその他火災予防上の安全に配慮した会場の配置

(2)　前号に掲げる配置について指定催しを開催する日に確認する方法

(1)　指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等に対する消火器の準備その他の消火準備

(2)　前号に掲げる消火準備の有無について指定催しを開催する日に確認する方法

(1)　条例第44条第1号から第8号までに掲げる設備にあっては、炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー・給湯湯沸設備・乾燥設備・簡易サウナ設備・一般サウナ設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置(変更)届出書(別記第3号様式)により設置工事開始の7日前

(2)　条例第44条第9号から第13号までに掲げる設備にあっては、急速充電設備、燃料電池発電設備、発電設備、変電設備、蓄電池設備設置届出書(別記第4号様式)により設置工事開始の3日前

(3)　条例第44条第14号に掲げる設備にあってはネオン管灯設備設置(変更)届出書(別記第5号様式)により設置工事開始の3日前

(4)　条例第44条第15号に掲げる設備にあっては水素ガスを充填する気球の設置届出書(別記第6号様式)により気球に充填する前日

(1)　条例第45条第1号に掲げる行為にあっては、火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(別記第7号様式)

(2)　条例第45条第2号に掲げる行為にあっては、煙火打上げ、仕掛け届出書(別記第8号様式)

(3)　条例第45条第3号に掲げる行為にあっては、催物開催届出書(別記第9号様式)

(4)　条例第45条第4号に掲げる行為にあっては、水道断減水届出書(別記第10号様式)

(5)　条例第45条第5号に掲げる行為にあっては、道路工事届出書(別記第11号様式)

(6)　条例第45条第6号に掲げる行為にあっては、露店等開設届出書(別記第11の2号様式)

(1)　指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置を記載した経路概略図

(2)　指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他の主要な物件の概要書

(3)　指定洞道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書

(1)　前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2)　前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3)　前2号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項