(趣旨)

第1条　この要綱は、国籍の異なる市民が互いの文化の違いを尊重しあい、地域の一員として共に生活できる多文化共生社会の実現を図るため、予算の範囲内において、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱における補助対象団体は、本市内において活動する団体で、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱における補助対象事業は、次の各号に掲げる事業のうち、主に本市内で実施する取組とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、交付決定の日から交付決定の日の属する年度の末日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条第1項に規定する補助対象事業の実施に要する経費であって、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費に含めないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号により算出した額を比較して少ない方の額とする。

(交付要望)

第7条　補助金を受けようとする団体は、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金交付要望書(別記第1号様式。以下「交付要望書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(内定通知)

第8条　市長は、前条第1項の交付要望書により補助金の交付を必要と認めた場合は、当該補助対象事業の年度の当初に補助金の交付を要望した団体に対し、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金内定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を申請しようとする団体は、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金交付申請書(別記第6号様式)により、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、補助事業等の目的及び内容が適正であるか等を調査したうえで、補助金の交付の可否を決定し、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第7号様式)により団体に通知する。

(事業の変更、中止又は廃止)

第11条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた団体が、事業の変更、中止又は廃止の申請をしようとするときは、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金変更・中止(廃止)承認申請書(別記第8号様式)に変更事業収支予算書(別記第9号様式)を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第12条　第10条の規定により補助金の交付決定を受けた団体は、補助対象事業の完了の日から起算して30日以内に鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金実績報告書(別記第11号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金確定通知書(別記第15号様式)により団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により額の確定通知を受けた団体が、補助金の交付を受けようとするときは、鎌ケ谷市多文化共生推進事業補助金請求書(別記第16号様式)により市長に請求しなければならない。

(補助金交付の特例)

第15条　市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、この要綱により補助金の交付を受けた団体が、偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定または交付を受けたことが判明したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(収支関係書類の整備)

第17条　この要綱により補助金の交付を受けた団体は、補助対象事業の収支についての証拠書類を備え、その収支に係る事項を明確にし、かつ、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。