(趣旨)

第1条　この要綱は、普通財産(土地)を一般競争入札(以下「入札」という。)の方法により処分する際の事務処理について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(公用・公共用利用の優先)

第2条　入札の方法により処分する土地(以下「処分対象地」という。)については、本市において利用計画がないことを確認するものとする。

(処分対象地の境界確定及び物件調査)

第3条　処分対象地については、隣接土地所有者と境界の確定を行うとともに、必要に応じ境界標柱を設置し、併せて地積測量図、公図その他登記関係資料を整備するものとする。

(予定価格の決定)

第4条　処分対象地に係る予定価格は、不動産鑑定評価額を参考に決定するものとする。

(入札参加者の資格)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。

(入札の公告事項)

第6条　入札を行う場合は、その入札日の前日から起算して10日までに次に掲げる事項を公告し、広報紙又は新聞その他の方法により公表しなければならない。

(現場説明)

第7条　現場説明は、入札日の前日から起算して概ね5日前に実施するものとし、入札参加者に対しては、処分対象地の状況、入札及び契約に関する事項を説明するとともに、次に掲げる書類を交付するものとする。

(入札参加申込の受付及び入札参加資格の確認)

第8条　入札参加者は、入札日までに市有地一般競争入札参加申込書(入札参加者が代理人である場合は委任状を添付したもの)を提出し、入札参加の申し込みの受付を行う。この場合において、身分証明書(法人の場合は登記事項証明書)及び印鑑登録証明書により入札参加資格の確認を行うものとする。

(入札保証金)

第9条　入札参加者は、その者の見積る契約金額の100分の5以上(円未満切上げ)の金額の入札保証金を入札前に鎌ケ谷市財務規則(昭和58年鎌ケ谷市規則第5号。以下「財務規則」という。)第142条第3項に定める歳入歳出外現金納入通知書により納め、領収書を提示しなければならない。

(入札の方法)

第10条　入札参加者は、入札書に入札者の住所及び氏名(法人にあっては商号名称及び代表者名)を記入の上押印するものとし、提出済みの入札書はその事由のいかんにかかわらず変更又は撤回を認めないものとする。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。

(開札の方法)

第12条　開札は、入札の終了後、直ちに入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは市の指定した入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

(落札者の決定)

第13条　開札の結果、入札金額が入札保証金から算出される入札限度額の範囲内であり、かつ、市の最低売却価格以上の最高のものをもって入札した者を落札者とするものとする。ただし、落札者となる同価格の入札者が2名以上ある場合は、直ちに、くじを引かせて落札者を定めるものとする。

(再度入札)

第14条　開札の結果、市の最低売却価格に達する入札のない場合は、直ちに、再度入札を行うものとする。ただし、再度入札の回数は原則2回までとする。

(入札保証金の還付等)

第15条　落札者の入札保証金は、契約を締結したときに、契約保証金に振り替えることができるものとする。

(売買契約)

第16条　入札による処分対象地の売買契約は、落札決定の日から起算して5日以内に行うものとする。

(落札の無効及び入札保証金の帰属)

第17条　落札者が、落札決定の日から起算して5日以内に売買契約(議会の議決を要する契約については、仮契約)を締結しない場合は、特別の事情のない限りその落札は無効とする。

(契約保証金)

第18条　売買契約締結の際、落札者から契約金額の100分の10以上の契約保証金(第15条第1項の規定により入札保証金を契約保証金の一部に充当する場合は、その差額(円未満切上げ))を、財務規則第142条第3項に定める歳入歳出外現金納入通知書により納付させるものとする。

(歳入歳出現金の受入れの決定)

第19条　売買契約締結後、契約の相手方に対し、売買代金から契約保証金を除く金額について、財務規則第34条に定める納入通知書を交付し、納付させるものとする。

(契約保証金の売買代金への充当等)

第20条　契約保証金は、契約の相手方が納入通知書に記載された納入期限までに売買代金を納付するときに、その売買代金の一部に充当するものとする。

(所有権移転登記の嘱託)

第21条　契約の相手方から、土地所有権移転登記嘱託書に貼付する登録免許税相当額の印紙その他必要な書類の提出があったときは、売買代金の完納を確認の上、市が速やかに所有権移転登記の嘱託を行うものとする。

(売買物件の引渡し)

第22条　土地売買契約書の規定に基づき、売買物件の所有権が移転したとき(売買代金を完納したとき)は、所有権の移転した日から起算して7日以内に当該物件を引渡すものとする。

(登記識別情報の交付)

第23条　登記完了後、登記識別情報を契約の相手方に交付したときは、直ちに、登記識別情報受領書(別記第7号様式)を提出させるものとする。

(提出書類に使用する印鑑)

第24条　入札参加者、落札者及び契約者が、本要綱に定める各様式に使用する印鑑は、印鑑証明書(個人にあっては本人の住所地の所在する市区町村長が発行するもの、法人にあっては本店の所在地を管轄する法務局が発行するもの)に登録された印鑑とする。

(委任)

第25条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。