2　工事の性質上、前項の規定により調査基準価格を定めることが困難な場合にあっては、予定価格に100分の92を乗じて得た額から予定価格に100分の75を乗じて得た額までの範囲内で調査基準価格を定めるものとする。

2　前項により失格判定基準価格に該当しないと判断された者に対して、市長は、次条により徴する低入札価格調査報告書等の精査、第12条の規定により実施する事情聴取及び関係機関への照会等の方法により、次の各号に掲げる事項について調査を実施するものとする。ただし、市長が特に認めたときは、その一部を省略することができるものとする。

2　前項の通知書を収受した者は、低入札価格調査報告書(別記第2号様式)を提出しなければならない。

3　低入札価格調査報告書の提出期限は、入札執行日の翌日から起算して6日目の日とする。ただし、その日が休日に当たるときは、その翌日以後の直近の休日でない日を提出期限とする。

4　市長は、前項に規定する期限までに低入札価格調査報告書を提出しない者が被調査者であるときは調査を中止とし、又は未提出者が被調査者以外の調査対象者であるときは以後の調査を実施しないものとする。

5　低価格入札者が、低入札価格調査報告書を提出するに際し、低入札価格調査報告書の内容を立証するため、自らが必要と認める書類(以下「任意提出書類」という。)を低入札価格調査報告書と併せて提出することは差し支えない。

6　低入札価格調査報告書については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとし、調査の途中段階において低入札価格調査報告書に不備があることが明らかとなった場合は、市長は、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。ただし、市長は、低入札価格調査報告書等及び事情聴取の内容により、記載要領に従った記載を行うべきこと又は必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、1回に限り、提出期限後の書類の追加提出のみを認めるものとし、これによってもなお不備があるときは、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。この場合において、書類の追加提出に係る提出期限については、書類作成に必要な時間を確保した上で適切に設定するものとする。

7　任意提出書類については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。

2　前項の規定による事情聴取は、第1順位者については入札執行日の翌日から起算して13日目の日までに実施しなければならない。ただし、その日が休日に当たるときは、その翌日以後の直近の休日でない日までとする。

3　第1項の規定による事情聴取は、必要に応じ複数回実施することができる。

4　第1項の規定による事情聴取は、前条第2項の規定により提出を求める低入札価格調査報告書の収受後でなければ、これを実施することができない。

5　市長は、第1項の規定により事情聴取を実施するときは、予め調査対象者に対し事情聴取実施通知書(別記第3号様式)により通知しなければならない。

6　市長は、被調査者が事情聴取に応じないときは、当該被調査者に対する低入札価格調査を中止するものとする。

2　別途提出書類については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。

3　別途提出書類は、第11条第2項の規定により提出を求める低入札価格調査報告書の収受後でなければ、これの提出を求めることができない。

2　市長は、第2順位者に係る調査結果についても失格判定基準に該当すると判断したとき又は第2順位者が調査除外者となったときは、その時点における調査対象者のうち第2順位者の次に評価値の高い者について、低入札価格調査を実施するものとし、以下順次同様に、調査対象者について低入札価格調査を実施するものとする。

3　前各項の規定にかかわらず、市長は、複数の低価格入札者について並行して低入札価格調査を実施することができるものとする。

2　委員会の会議は過半数の出席者がなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。

2　委員会は、失格判定基準価格以外の失格判定基準(別表1)に従い審査を行わなければならない。

3　委員会は、第1項の規定により審査を求められたときは、速やかに審査を行い、その結果について審査結果報告書(別記第7号様式)により予算執行者へ報告するものとする。

2　市長は、第1順位者である調査対象者が、委員会において審査された低入札価格調査結果により失格判定基準に該当すると決定したときは第2順位者以降の者を落札者と決定する。

3　前項に規定する場合においては、次の各号に定めることにより落札者の決定を行うものとする。

4　市長は、調査除外者のした入札を無効と決定する。

5　市長は、前各項の規定により落札者を決定したときは、当該入札に申込みをした者に対し入札結果通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。ただし、電子入札を執行した場合においては電子入札システムにより通知するものとする。

2　市長は、低価格入札者のうち、前条第1項の規定により失格者とした者に係る低入札価格調査等の概要を、当該工事に係る契約の締結後、低入札価格調査の実施概要(別記第10号様式)により作成しなければならない。

3　前各項の規定により作成した概要等の公表は、契約主管課内において閲覧に供する方法及び市のホームページに掲載する方法によるものとする。

この要綱は、平成21年10月22日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市建設工事総合評価方式実施要綱の規定、鎌ケ谷市建設工事総合評価方式技術審査会設置要綱の規定、鎌ケ谷市建設工事総合評価委員設置要綱の規定及び鎌ケ谷市低入札価格調査実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市低入札価格調査実施要綱及び鎌ケ谷市最低制限価格制度実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札公告を実施する建設工事の調査基準価格及び最低制限価格から適用し、施行日前に入札公告を実施した建設工事の調査基準価格及び最低制限価格については、なお従前の例による。