2　市長は、前項に規定する公共工事を発注しようとするときは、あらかじめ、入札参加者等に対し、規則第104条又は第117条第2項に規定する方法その他の方法により、これを明示するものとする。

2　前金払に10万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2　前金払を受けようとする者は、前項の規定による同項第2号及び第3号に掲げる書類の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、当該前金払を受けようとする者は、当該書類を提出したものとみなす。

3　市長は、第1項各号に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、全ての書類の提出を受けた日から14日以内に前払金を支払うものとする。

4　債務負担行為又は継続費に係る2か年以上にわたる継続事業については、前会計年度末までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

2　前条第3項の規定により前払金の支払を受けた者は、当該前払金に係る請負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい減額が生じた場合において、既に支払を受けた前払金の額が当該減額後の契約金額の10分の5(設計又は調査若しくは測量又は機械類の製造の請負契約にあっては10分の4)に相当する額を超えるときは、その超える額を返還しなければならない。

2　継続事業については、前会計年度末における出来高額が前会計年度末までの出来高予定額に達しないときは、出来高額が前会計年度末までの出来高予定額に達するまで前金払の保証期限を延長しなければならない。

2　前金払に10万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

2　市長は、前項の認定請求を受けたときは、その内容を審査し、当該認定請求に係る公共工事が第8条各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、中間前金払について認定し、当該認定請求を受けた日から7日以内に中間前金払認定調書(別記第5号様式)を当該認定請求をした者に交付するものとする。

2　第5条第2項の規定は、中間前金払について準用する。この場合において、同項中「前金払を受けようとする者」とあるのは「中間前金払を受けようとする者」と、「同項第2号及び第3号に掲げる書類」とあるのは「保証証書」と読み替えるものとする。

3　市長は、第1項各号に掲げる書類の提出を受けたときは、その内容を審査し、全ての書類の提出を受けた日から14日以内に中間前払金を支払うものとする。

2　前条第3項の規定により中間前払金の支払を受けた者は、当該中間前金払に係る請負契約又は委託契約に変更があったことに伴い、契約金額に著しい減額が生じた場合において、既に支払を受けた前払金及び中間前払金の合計額が当該減額後の契約金額の10分の6に相当する額を超えるときは、その超える額を当該中間前払金に係る請負契約に変更があった日から30日以内に市長に返還しなければならない。

2　市長は、前払金又は中間前払金の支払を受けた者に対して、前項の規定によりその返還を請求した場合において、返還期限までにこれを返還しないときは、返還期限の翌日から起算して前払金又は中間前払金を返還した日までの日数に応じ、未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)の遅滞損害金を納付させるものとする。

2　継続費に係る2か年以上にわたる契約における前金払は、当該契約に基づく各会計年度の年割額に応じた出来高予定額に対してすることができる。

3　繰越明許費(事故繰越を含む。)に係る翌年度にわたる契約における前金払は、契約締結の当初における契約金額の総額に対してすることができる。

4　2か年以上にわたる契約(繰越明許費に係る翌年度にわたる契約を除く。)における中間前金払は、当該契約に基づく各会計年度の年額割に応じた出来高予定額に対して行うこととし、次の各号に掲げる要件をすべて満たしているものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(前金払の特約)

2　平成28年4月1日以降、新たに請負契約が締結される工事に係る前払金についての第3条第1項の規定の適用については、別表第1(工事)の項中「及び保証料」とあるのは「、保証料及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」とする。この場合において、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充てることができる当該前払金は、当該前払金の100分の25に相当する額を上限とし、中間前払金を除く。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公共工事の前金払取扱規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公共工事の前金払取扱規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公共工事の前金払取扱規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公共工事の前金払取扱規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公共工事の前金払取扱規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市公共工事の前金払取扱規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。