2　財政担当部長は、毎年翌年度の予算編成方針案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2　課長は、その所掌に係る次の各号に掲げる書類を作成し、前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。

3　財政担当部長は、必要に応じ前2項に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させることができる。

2　財政担当部長は、前項の規定による調査又は調整を行うときは、関係の部長又は課長の意見若しくは説明を求めることができる。

3　財政担当部長は、第1項の規定による市長の査定が終了したときは、その結果を直ちに課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3　前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節をさらに区分して細節を設けることができる。

2　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

3　前項の収入が、歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮少して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮少し難いもので市長の承認を得たときは、この限りでない。

4　予算執行者は、必要があると認めるときは、その所管に属する歳出予算を他の予算執行者に執行させることができる。この場合においては、あらかじめ財政担当部長の承認を受けなければならない。

5　財政担当部長は、前項の承認をしたときはその結果を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2　財政担当部長は、前項の規定による予算執行計画案の提出を受けたときはその内容を審査し、必要な調整を加え、市長の決裁を受けなければならない。

3　財政担当部長は、前項の規定により決定された予算執行計画及びその他の状況を勘案し、資金計画を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

4　財政担当部長は、予算執行計画が決定されたときは、直ちにこれを課長に通知しなければならない。

5　前4項の規定は、予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画及び資金計画を変更する場合に準用する。

2　財政担当部長は、前条第2項の規定による予算執行計画に基づき歳出予算の配当額を定め、配当決定通知書により課長に配当しなければならない。

3　課長は、配当された歳出予算について、その所掌に属する出先機関において執行させる必要があるときは、あらかじめ財政担当部長と協議の上歳出予算再配当通知書により当該出先機関に再配当することができる。

4　施行令第151条の規定による歳出予算の配当の通知は、第2項に規定する配当決定通知書及び前項に規定する歳出予算再配当通知書の写しを会計管理者に送付することにより行うものとする。

5　前3項の規定は、歳出予算の臨時の配当に準用する。

2　課長は、予算書の歳出事項別明細書中の同じ事業予算内について、50万円以下の節間における流用は、前項の規定にかかわらず、歳出予算流用決定通知書を作成し、市長の決裁を受け、財政担当課長を経て財政担当部長に提出しなければならない。

3　財政担当部長は、第1項第2号の申請書を審査し、これを適当と認めるときは、市長の決裁を受け、歳出予算流用決定通知書により、当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、当該通知は、財務会計システム(市長の電子計算機と会計管理者の電子計算機との間を電気通信回線により接続した電子情報処理組織をいう。)に当該流用する金額その他必要な事項を入力することにより行うことができる。

4　次の各号に掲げる歳出予算の流用は、これをしてはならない。

2　前条第1項及び第3項の規定は、予備費の充当手続きに準用する。この場合において、第1項及び第3項中「流用」とあるのは「充当」と、「歳出予算流用申請書」とあるのは「予備費使用申請書」と、「歳出予算流用決定通知書」とあるのは、「予備費充当決定通知書」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による弾力条項の適用について準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書」とあるのは、「弾力条項適用決定通知書」と読み替えるものとする。

2　財政担当部長は、継続費を逓次に繰越したときは、施行令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、第1項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書」とあるのは、「継続費繰越決定通知書」と読み替えるものとする。

2　財政担当部長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、これを整理し、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を調製しなければならない。

2　財政担当部長は、繰越明許費を繰り越したときは、施行令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、第1項の規定による繰越明許費の繰越しについて準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書」とあるのは、「繰越明許費繰越決定通知書」と読み替えるものとする。

2　財政担当部長は、事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは、施行令第150条第3項で準用する同令第146条第2項に規定する事故繰越し繰越計算書を毎年5月31日までに調製しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、第1項の規定による事故繰越しについて準用する。この場合において、同項中「歳出予算流用決定通知書」とあるのは、「事故繰越決定通知書」と読み替えるものとする。

2　課長は、前項第1号から第6号までに掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2　調定の決議には、調定の根拠、計算の基礎を明らかにした帳票類を添えなければならない。

3　歳入徴収者は、別に定めるところにより、前2項の規定による調定に係る市税徴収簿又は税外収入整理簿(以下「徴収簿等」という。)を調製しなければならない。ただし、次の各号に掲げる収入に係るものは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金の調定は、当該各号に定める時期にしなければならない。

4　前3項に規定する時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

2　歳入徴収者は、前項に規定する特定歳入受入れの通知を受けたときは、調定済に係るものを除き、直ちに歳入の調定の手続を執らなければならない。

2　前項の通知は、調定票を会計管理者に送付することにより行うものとする。

3　会計管理者は調定票確認後、歳入徴収者に返付する。

2　歳入徴収者は、第153条の規定による口座振替納付の申出があるものについては、前項に規定する納入通知書を当該納入義務者が指定する出納取扱店又は収納取扱店に直接送付するとともに、市税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書を、市税以外の収入にあっては口座振替納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、施行令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに係る納入通知書又は納付書の表面余白に「証券」と記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

3　第1項に規定する現金領収書は、納入通知書又は納付書の領収欄に所定の領収印を押したものとする。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定める記録紙又は入園券若しくは入場券等をもって、これに代えることができる。

4　収納出納員は納入義務者から現金等を収納した場合において特に必要があるときは第1項に規定する出納取扱店又は収納取扱店に対する払込みに代えて当該現金等を会計管理者に払い込むことができる。

5　第1項の規定は前項の規定による払込みがあった場合に準用する。この場合において同項中「納入義務者」とあるのは「収納出納員」と読み替えるものとする。

2　歳入徴収者は、前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成して納入義務者に送付し、当該小切手不渡通知書及びこれに添付された証券を保管しなければならない。この場合において、納付書には先に受領した証券が不渡りであった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨の文書を添えなければならない。

3　前項の場合において、歳入徴収者は、当該証券をもって納付した者から領収書が返還され、当該証券の還付請求があったときは、その保管に係る証券を還付しなければならない。

2　歳入徴収者は、法第243条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した契約書(案)を作成して市長の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、法第243条の2第2項の規定により告示し、かつ、速やかに市広報等をもって公表しなければならない。

3　法第243条の2第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、法令に定めるもののほか、次の基準を満たしている者とする。

4　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書により委託した者(以下「指定公金事務取扱者(歳入の徴収又は歳入等の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。以下この条において同じ。)」という。)に通知するとともに、必要があるときは、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

5　指定公金事務取扱者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を徴収し、又は収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金及びその収納に係る領収済通知書を添えて、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

6　指定公金事務取扱者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、委託に係る徴収金又は収納金の受払いを記載しなければならない。

7　前3項に規定する帳票、帳簿等(以下この項において「帳票等」という。)は、当該帳票等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって、当該帳票等に代えることができる。

8　指定公金事務取扱者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、別表第2に定めるところによる。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

9　歳入徴収者は、指定公金事務取扱者に対し身分を示す証票を交付しなければならない。また、指定公金事務取扱者は、その受託に係る事務を執行するときは、交付された証票を携帯しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する戻出に係る過誤納金整理票の送付(これを戻出の命令とみなす。以下同じ。)を受けたときは、収入票により収入残額の措置を講じ、支出の手続の例により納入者に対し当該過誤納金を還付しなければならない。この場合において、当該還付に係る収入票及び小切手には「歳入還付」と記載しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による過誤納金充当通知票の送付又は充当に係る支出の命令を受けたときは、過誤納金充当通知票によるものにあっては収入票により、過誤納の科目から充当する科目に振り替え、支出の命令によるものにあっては公金振替の方法により処理しなければならない。

2　前条第2項後段の規定は、前項の規定による還付加算金を充当する場合に準用する。

2　会計管理者は、前項の規定による通知を受けたとき、又は自ら誤りを発見したときは、その収入済みの収入金について、正当な年度、会計又は科目の収入票を起票するとともに、過誤の年度、会計又は科目の収入を訂正する収入票を起票し、収入票を当該歳入の主管課長に回付しなければならない。

3　会計管理者は、前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に関係するものであるときは、収納金更正通知書により指定金融機関等に通知しなければならない。

2　督促状には、督促状を発した日から起算して10日を経過した日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあってはその日後において最も近い指定金融機関等の営業日)を履行期限として指定しなければならない。

3　歳入徴収者は、前2項の規定により督促をしたときは、その旨を徴収簿等に記載しなければならない。

2　前項の規定により指定された職員が滞納処分を行うときは、徴収職員証を携行しなければならない。

2　歳入徴収者は、前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

3　前2項の規定により繰り越された未収入金については、繰り越された年度において、第1項の場合にあっては6月1日に、前項の場合にあっては4月1日にそれぞれ調定の処理に準じて整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿にその旨記載するとともに歳入不納欠損通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、当該起票する収入票に係る収入金について、施行令第164条の規定による繰替使用をしているものがあるときは、当該収入票は当該繰替使用した額を減額した額について起票するものとし、繰替使用額を注記しなければならない。

3　第1項の場合において、税収入のうち個人の県民税(当該県民税に係る徴収金を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕訳し、当該県民税の合算額を歳入歳出外現金に振り替えるとともに、当該振り替えた額を収入票に注記しなければならない。

4　会計管理者は、第1項の規定により収入票を起票したときは、収入票に当該収入に係る領収済通知書等を添付して当該歳入徴収者にこれを回付しなければならない。

5　前項に規定する歳入徴収者は、同項の規定により収入票及びこれに添付された領収済通知書等(以下「収入証拠書」という。)の回付を受けたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿に収入済みとなった旨及び調定票に所要事項を記載整理し、当該整理が終了したのち遅滞なく収入証拠書を会計管理者に返付しなければならない。ただし、会計管理者において特別の事由によりその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　歳入徴収者は、調定票を編綴し、所定の事項を記載しなければならない。

3　会計管理者又は収納出納員は、現金取扱簿を備え、第33条に規定する直接収納に係る現金等の受払いを記載して整理しなければならない。

2　会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収入額を集計し、歳入月計表にこれを記載して整理しなければならない。

2　前項の規定による決裁には、寄付の申出書等寄付の内容を示す書類を添えなければならない。

2　歳出予算に係る一の支出負担行為で、歳出科目が2以上にわたるときは、その経費を合算し、科目別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決議をすることができる。

3　歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者別の支出内訳を明らかにして支出負担行為の決議をすることができる。

4　歳出予算に係るもののほか、継続費又は債務負担行為に基づいてなす支出負担行為の決議には、当該支出負担行為票の余白に継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第4に掲げる経費に係る支出負担行為の整理時期等は、同表に定めるところによる。

2　予算執行者は、支出負担行為をした後において年度、会計又は科目に誤りのあることを発見したときは、第90条第1項に規定するものを除き、同項の規定による歳出更正の例により、これを更正しなければならない。

2　前項に規定する記録及び整理は、歳出予算整理月計表を編綴し、及び所定の事項を記載整理することにより行うものとする。

3　予算執行者は、前項に定めるもののほか、その所掌に係る次の各号に掲げる予算について支出負担行為の決議又は変更等があったときは、それぞれ当該各号に定める整理簿により、これを記載して整理しなければならない。

4　前3項の規定は、出先機関における歳出予算の執行に係る記録及び整理について準用する。この場合において、第1項及び第3項中「予算執行者」とあるのは「出先機関の長」と読み替える。

2　予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他の関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。

3　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出票又は支出負担行為及び支出票を当該支払期日の5日前までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあっては、この限りでない。

4　予算執行者は、第1項の場合において、同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を明示しなければならない。

2　前項の請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載があり、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。

3　前項の場合において、債権者が法人又は組合その他の団体にあっては、前項の記名押印があるほか、その団体の印鑑の押印がなければならない。ただし、第102条及び第116条に規定する資格要件を確認する際に提出する使用印を使うとき等、特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。

4　予算執行者は、前2項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

5　予算執行者は、債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添えさせなければならない。

6　予算執行者は、債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、第1項の請求書には、その事実を証する書面を添えさせなければならない。

2　前項の場合においては、同項第5号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書等を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

2　課長は、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ職員又はこれに相当する職員のうちより資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。この場合において、資金前渡職員の指定は、第52条に定める支出負担行為票の支払先に氏名を記入する方法によるものとする。

3　資金の前渡は、事務上支障のない限り分割して行うものとする。

2　資金前渡職員は、前項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度、その旨を歳入徴収者に報告しなければならない。

2　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備えその取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

3　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について支払が完了したとき及び保管事由がなくなったときは、速やかに支出金精算票を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第2項ただし書の規定により記載を省略したものにあっては、支出金精算票の作成を省略することができる。

5　予算執行者は、第3項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに精算残額のあるときは、併せて戻入れの手続をしなければならない。

2　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けた者をして速やかに支出金精算票を作成し、前条第3項の規定に準じて処理しなければならない。この場合において、精算残額があるときは、併せて戻入れの手続をしなければならない。

2　予算執行者は、官公署等に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合を除き、契約金額の10分の3(施行令附則第7条の規定による前金払にあっては10分の6)に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

3　施行令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を市に寄託しなければならない。

2　会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、予算執行者に対し、第57条第1項に規定する帳票及び関係書類のほか、当該支出負担行為に係る書類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

3　会計管理者は、前2項の規定により支出負担行為の確認をしたときは、当該支出負担行為票又は支出負担行為及び支出票に支出負担行為確認済印を押さなければならない。

4　会計管理者は、第1項又は第2項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る関係書類を予算執行者に返付しなければならない。

2　前項の規定による支払場所の指定は、債権者のため最も便利と認められる指定金融機関又は指定代理金融機関の店舗に限るものとする。ただし、本市区域以外の地域に居住する債権者に対する支払については、指定金融機関又は指定代理金融機関以外の銀行若しくは郵便局を支払場所に指定することができる。

2　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は前項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、必要な事項を記録した情報を指定金融機関に伝送し、支払うものとする。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、口座振替払依頼書を送付して支払うことができる。

3　前項に規定する債権者からの申出は、口座振替払申出書により、又は請求書の余白にその旨を記載してこれを受けるものとする。

4　会計管理者は、第2項の規定により口座振替払をする場合において、必要があるときは、当該出納取扱店をして電信により振替の手続をさせることができる。この場合において、口座振替払依頼書又は同項ただし書に規定する納付書、払込書その他これに類する書類には「要電信」と表示しなければならない。

2　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関(総括店に限る。以下この条において同じ。)をして現金で支払をさせようとするときは、債権者に対し小切手の交付に代えて現金支払票を交付し、領収書を徴さなければならない。この場合において現金支払票の有効期間は、発行日における当該指定金融機関の店舗の営業時限までとする。

3　会計管理者は、前項の規定により指定金融機関をして現金支払をさせたときは、会計ごとに当日分の合計額を券面金額として指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その余白に「現金払(金融機関)」の印を押し、指定金融機関に交付しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、市職員の給与の支払に関しては、別に定めるところによる。

2　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしたときは、第165条第2項の規定により当該出納取扱店をして口座振込済通知書により債権者に通知させなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、第70条第2項ただし書の規定に該当するもの及び会計管理者がその必要がないと認めるものについては、支払通知書又は口座振込済通知書の発行を省略することができる。

2　予算執行者は、前項各号に掲げる経費に係る支出命令をするときは、当該支出負担行為及び支出票の表面余白に「公金振替」の表示をし、かつ、当該振替を受ける会計、年度及び科目(繰上充用金にあっては、会計及び年度)を付記しなければならない。

3　会計管理者は、公金振替払をしようとするときは、公金振替書及び公金振替済通知書を作成し、総括店に交付しなければならない。

4　会計管理者は、次の各号に掲げる場合においては、公金振替払の例によりこれを振り替えなければならない。

2　前項の規定により市が支出すべき金額(還付すべき金額を含む。以下本項において同じ。)が収入すべき金額(返納すべき金額を含む。以下本項において同じ。)を超過するときは、市の支出すべき金額から市が収入すべき金額の対当額を控除した残額を支出し、市が収入すべき金額が市が支出すべき金額を超過するときは、市の収入すべき金額から市が支出すべき金額の対当額を控除した金額を収入としなければならない。

3　前項の場合における納入通知書又は小切手等には、その表面余白に「一部相殺超過額」と記載しなければならない。

2　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「指定公金事務取扱者(歳出の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。以下この条において同じ。)」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令に添えて会計管理者に回付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の規定による支出命令を受けたときは、指定公金事務取扱者ごとに小切手を振り出し、その表面余白に「公金委託支払」の印を押し、公金委託支払通知書を添えて指定公金事務取扱者に送付しなければならない。

4　指定公金事務取扱者は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

5　会計管理者は、前項の規定による公金委託支払報告書を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該所掌に係る予算執行者に通知しなければならない。

2　前項第3号及び第4号の規定により振り出す小切手には「保管換収支」と、同項第5号の規定により振り出す小切手には「一時借入金返済」と表示しなければならない。

2　会計管理者は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。この場合において、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

3　小切手は、記名式持参人払とする。ただし、次に掲げる者を受取人として振り出す小切手には、線引をしなければならない。

4　小切手を振り出すときは、その日付を記載し、会計管理者印を押さなければならない。

5　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

6　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分を複線でまっ消し、その上部に正書し、かつ、訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者印を押さなければならない。

2　小切手の振出日付及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

2　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

3　小切手は、当該小切手の受取人に交付するときでなければ、これを小切手帳から切り離してはならない。

4　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを確認しなければならない。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の4の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認して、償還(以下「小切手の償還」という。)をしなければならない。

3　前項の請求書には、同項第1号に係るものにあっては当該支払拒絶された小切手を、同項第2号に係るものにあっては除権判決の正本を添えさせなければならない。

4　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年以内のものであるときは、「再交付」と表示した再交付のための小切手を振り出して当該請求者に交付し、領収書を徴さなければならない。当該償還に係る小切手が振出日付から1年を経過したものであって、当該小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中に小切手償還請求があったものについても、また同様とする。

5　会計管理者は、小切手の償還をすべきもののうち、当該支払に係る小切手が振出日付から1年を経過しているもの(前項後段に規定するものを除く。)であるときは、小切手償還請求書を当該小切手に係る支出の予算執行者に回付し、改めて支出の命令を受けて小切手の償還をしなければならない。

6　予算執行者は、前項の規定により小切手償還請求書の回付を受けたときは、直ちに当該回付された請求書に基づいて支出の手続をしなければならない。

2　会計管理者は、小切手振出簿を備え、所定の事項を記載するとともに、小切手の振出枚数及び金額、小切手の廃棄及び残存用紙の枚数等について確認しなければならない。

2　会計管理者は、小切手を振り出した後支払前に記載事項に誤りがあることを発見したときは、受取人から当該小切手を回収し、前項の規定に準じて廃棄しなければならない。

2　会計管理者は、小切手帳の交付を受けようとするときは、小切手帳請求書により指定金融機関から交付を受けるものとし、小切手帳の交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

2　前項ただし書の規定により小切手帳を保管させるときは、特別の事情がある場合のほか、小切手帳及び会計管理者印についてそれぞれ別の補助職員を指定しなければならない。

2　会計管理者は、第172条の規定により出納取扱店から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を財政担当部長に回付しなければならない。

3　財政担当部長は、前2項に規定する歳入組入調書又は未払調書の回付を受けたときは、直ちに第25条の規定により調定の手続をするとともに、当該未払金の内容を調査し、それぞれ関係の予算執行者(歳入の戻出に係るものにあっては、歳入徴収者)に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する支出命令又は歳出更正票の送付を受けたとき、若しくは自ら誤りを発見したときは、直ちに関係帳簿等を訂正するとともに、金額を増額する訂正にあっては支払の手続をしなければならない。この場合において、その訂正の内容が出納取扱店の記帳に関係するものであるときは、支払金更正通知書を当該出納取扱店に送付しなければならない。

2　前項に規定する戻入票は、支出負担行為及び支出票の金額の頭に「△」印を付したものとする。

2　会計管理者は、その月の支出を終了したときは、当該月分の支出関係票を集計し、歳出月計表にこれを記載して整理しなければならない。

3　前2項に規定する「支出関係票」とは、「支出負担行為及び支出票、支出票、戻入票並びに歳出更正票」をいう。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、それぞれ当該各号に定める事項を記載して整理しなければならない。

2　前項の規定は出先機関における歳出予算の執行に係る記録及び整理について準用する。この場合において、同項中「課長」とあるのは「出先機関の長」と読み替えるものとする。

2　工事若しくは製造の請負又は物件の購入若しくは借入れその他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第9号に規定する書類は、次のとおりとする。

3　工事若しくは製造の請負又は物件の購入若しくは借入れその他の契約で随意契約によったものに係る第1項第9号に規定する書類は、次のとおりとする。

4　補助金及び交付金に係る第1項第9号に規定する書類は、指令書その他の関係書類とする。

2　前項の規定により編綴した支出証拠書には、会計別に、かつ、一件ごとに会計年度を通じて一連の番号を付さなければならない。

3　課長又は出先機関の長は、事務処理上必要があるときは、会計管理者の承認を得て前条第1項に規定する支出証拠書のうち、同項第6号及び第9号に規定する書類、設計書類及び入札関係書類を保管することができる。この場合においては、当該支出負担行為の内容を示す書類を添えてこれを編綴しておかなければならない。

4　会計管理者は、前項の規定により課長又は出先機関の長に支出証拠書を保管させるときは、前項に規定する支出負担行為の内容を示す書類の表面に支出証拠書原課保管承認印を押さなければならない。

5　一の支出負担行為でその支払が2回以上にわたるものに係る前条第1項第1号、第6号及び第9号に規定する証拠書の第1項の規定の適用については、当該支出負担行為に基づくすべての支出が完了した月分の証拠書として同項の規定を適用する。この場合において、当該支出負担行為に基づく支出票には、契約年月日、契約金額及び部分払である旨を付記しなければならない。

6　単価により契約した場合の契約書類は、当該契約に基づいて最初に支出した日の属する月分の証拠書類とし、その後当該契約に基づいて支出するときは、支出負担行為及び支出票に最初に支出した年月日及びその証拠書番号を記載しなければならない。

7　第52条第2項の規定による支出負担行為に係る証拠書又は一の領収書(これに代わるべき書類を含む。以下同じ。)で、その支出科目が2以上にわたるものの第1項の規定の適用については、科目別の金額及び証拠書番号を明らかにして、同項の支出証拠書綴とは別にこれを編綴しなければならない。この場合において、その関係の科目に係る支出票又は支出負担行為及び支出票には、「領収書等別綴」と表示しなければならない。

8　会計管理者は、支出をしたときは、その関係伝票に支払年月日支払方法その他当該帳票に定める所定の事項を記載しなければならない。

2　前項第2号に規定する指定事業とは、当該決算に係る会計年度における主要な施策として財政担当部長が指定する事業をいう。

3　財政担当部長は、第1項の規定により提出された書類を精査するとともに、法第233条第4項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

2　翌年度歳入の繰上充用に係る当該支出命令は、当該年度の前年度の出納閉鎖期日にこれをしなければならない。

2　収納出納員及び資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第33条及び第62条第3項の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

2　施行令第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することができる者の資格は、別に定める。

2　予算執行者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、有資格者名簿を作成しなければならない。

2　建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定による予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により最低制限価格を付すときは、第104条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　予算執行者は、一般競争入札を行った場合において、最低価格申込者又は落札者となるべき者の当該申込みに係る価格が、調査基準価格に満たないときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

3　予算執行者は、第1項の規定により調査基準価格を定めるときは、第104条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　予算執行者は、開札の際、前項に規定する予定価格書を開札の場所に置かなければならない。

2　前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価額は、当該各号に定める価額とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

2　一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合にあっては、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。

3　前項の規定により郵便で差し出す場合にあっては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、電子入札の場合にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、当該電磁的記録に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、入札期間中に電子入札システムに送信しなければならない。ただし、入札者の使用に係る電子計算機の障害又は電子署名に係るICカードの破損等により電子入札システムに送信することができない場合であって、市長の承諾を得たときは、市長が別に定めるところにより電子入札システムへの送信によらずに入札書の提出をすることができる。

5　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

6　前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることができない。

7　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

2　予算執行者は、施行令第167条の9、施行令第167条の10、施行令第167条の10の2第1項若しくは第2項又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

3　落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。ただし、予算執行者が特別の事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、軽微な建設工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に規定する建設工事をいう。)の入札に参加することができる者は、前項の有資格者名簿に登載された者で建設業法第28条第3項の規定により営業を停止されていない者とする。

2　前項の規定により入札者を指名したときは、第104条第1項各号(第2号を除く)に掲げる事項を記載した指名通知書により、各入札指名者に通知しなければならない。

2　施行令第167条の2第1項第3号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

2　予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるときは、当該見積書を徴さないことができる。

3　予算執行者は、随意契約による場合においては、当該支出負担行為の内容を示す書類又は支出負担行為票にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

2　第102条から第105条まで、第107条、第108条、第113条及び第115条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第103条第1項中「資格審査申請書」とあるのは「せり売り参加願」、第115条中「入札記録書」とあるのは「せり売り記録書」と読み替えるものとする。

2　請負契約に係る契約書には、必要に応じ設計書、関係図面、工事費内訳明細書又は請負代金内訳書及び仕様書を添付しなければならない。

3　第1項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年鎌ケ谷市条例第27号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

4　予算執行者は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方(以下「契約者」という。)に通知しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的、契約の金額、履行期限その他必要な事項を記載した請書又は見積書を契約者から徴さなければならない。ただし、同項第8号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

2　第108条第2項の規定は、契約保証金について準用する。

3　前2項の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

4　予算執行者は、前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは、当該支出負担行為の内容を示す書類又は支出負担行為票に前項各号に規定する条項を記載しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により契約者が立てた契約保証人を不適当と認めるときは、その変更をさせなければならない。

3　予算執行者は、契約者から契約保証人の変更の申出があったときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、その変更を認めることができる。

2　予算執行者は、契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3　予算執行者は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第123条及び第124条の規定による手続の例により契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書を当該契約者に送付しなければならない。

3　第1項の規定により契約を解除した場合においては、納付された契約保証金は損害賠償金として市に帰属する。この場合において予算執行者は、契約保証金の額が契約の解除により生じた損害金額に満たないときは、その不足額を速やかに納付させなければならない。

4　第1項の規定により契約を解除した場合において予算執行者は、契約保証金を免除されたものをして、その免除された契約保証金に相当する額を損害賠償金として納付させなければならない。この場合においてその金額が損害金額に満たないときは、不足額を併せて納付させなければならない。

5　予算執行者は、第1項の規定により契約を解除した場合においては、期限を指定して原状に回復させる等必要な措置を執らせることができる。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行途中における試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌に記録し、その旨を予算執行者に報告しなければならない。

2　前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計書等に基づきかつ必要に応じて、当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該履行の内容その他について検査しなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4　検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置を執ることを求めなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定による報告を受けたときは、これを確認するとともに工事又は製造の請負契約にあっては、契約者に検査済証を交付しなければならない。

2　前項の規定により部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

3　前2項の規定により2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは第1項ただし書の規定を準用する。

4　第1項の規定により部分払をした既納部分又は既済部分の所有権は、市に移転するものとする。ただし、契約者は、物件の既納部分について部分払を受けた場合を除き、契約目的の完済するまで、市の責めに帰すべき理由による場合のほか、目的物の滅失又はき損の負担を免れることはできない。

2　予算執行者は、第128条又は第129条の規定により契約を解約又は解除したときは、当該契約に基づく既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する代価を支払うものとする。

3　代価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の代価の支払の際にこれを精算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者において特に必要があると認めるときは市長と協議して、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

3　会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、第1項の規定にかかわらず150万円を限度として歳計現金を保管するとともに、釣銭資金が必要な収納出納員に当該現金の一部を交付し、保管させることができる。

4　収納出納員は、釣銭資金を必要とするときは、釣銭資金交付申請書を会計管理者に提出しなければならない。

5　収納出納員は、釣銭資金を安全確実な方法により保管しなければならない。

6　収納出納員は、年度の終わった日及び保管の理由の消滅した日後速やかに会計管理者の指定する方法により釣銭資金を返還しなければならない。ただし、年度の終わった日については、釣銭資金交付申請書及び釣銭資金返還書により引き続き保管することができる。

2　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

3　財政担当部長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。

4　財政担当部長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の通知は、同項に規定する歳入歳出外現金受入票を会計管理者に送付することにより行うものとする。

3　歳入徴収者又は予算執行者は、第1項の規定により歳入歳出外現金の受入れの決定をしたときは、次の各号に掲げる場合を除き、直ちに歳入歳出外現金納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

2　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

3　第33条第1項の規定は、歳入歳出外現金について準用する。この場合において同項中「現金払込書」とあるのは「歳入歳出外現金払込書」と読み替えるものとする。

4　会計管理者は、前項の規定にかかわらず収納した歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し又は支払を要すると認めるものについては、同項に規定する払込みを省略することができる。

5　歳入徴収者又は予算執行者は、その所得に係る歳入歳出外現金の払出しをしようとするときは、歳入歳出外現金払出票により払出しの決定をし当該払出票を会計管理者に送付しなければならない。

6　会計管理者は、前項の規定により歳入歳出外現金払出票の送付を受けたときは、第4章第4節の規定の例により支払をしなければならない。

7　前6項及び前2条に規定するもののほか歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納及び保管の例による。

2　会計管理者は、保管有価証券として有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに歳入歳出外現金納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

3　保管有価証券として提供することのできる有価証券の価額は、この規則に特別の定めがある場合を除き、国債証券及び地方債証券にあってはその額面金額により、その他のものにあっては額面金額又は時価のいずれか低い額の10分の8の額とする。

4　歳入徴収者又は予算執行者は、保管有価証券を払出ししようとするときは、保管有価証券払出票により払出しの決定をし、当該払出票を会計管理者に送付しなければならない。

5　前項に規定する保管有価証券払出票には、保管有価証券返還請求書を納入者から提出させて、これを添付しなければならない。

6　会計管理者は第4項の規定により保管有価証券払出票の送付を受け、保管有価証券を払い出すときは、第2項の規定により交付した受領書又は保管証書の余白に領収の旨及びその日付を付して押印させ、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

2　会計管理者は、必要があるときは前項に規定する有価証券の保管を総括店に依頼することができる。

3　会計管理者は、前項の規定により有価証券の保管を依頼しようとするときは有価証券保管依頼書を添えるとともに、有価証券保管書を徴さなければならない。

4　会計管理者は、第2項の規定により保管を依頼した有価証券の還付を受けようとするときは、有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて総括店に送付してこれを行わなければならない。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

2　収納取扱店は、その収納した歳入金を年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

3　出納取扱店又は収納取扱店は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

2　前項の規定は、返納義務者から返納通知書を添えて現金をもって返納があった場合に準用する。

2　前項の納入義務者からの申出は、口座振替納入依頼書によってこれを受けるものとする。

3　出納取扱店又は収納取扱店は、前項に規定する口座振替納入依頼書を受けたときは、その内容を確認し、口座振替納入依頼受付票を歳入徴収者に送付しなければならない。

2　ゆうちょ銀行の振替による窓口収納の口座名義、口座番号及び取扱区分は、次のとおりとする。

3　ゆうちょ銀行の振替による収納(自動払込み)の口座名義、口座番号及び取扱区分は、次のとおりとする。

2　指定金融機関は、前項に規定する振替小切手の交付を受けたときは、これをゆうちょ銀行に提示して収納金を受領し、その日の受入金に組み入れなければならない。

2　出納取扱店又は収納取扱店は、前項の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収入を取り消し、小切手不渡通知書に当該不渡りとなった小切手を添えて、第161条第2項の規定により送付する書類と併せて総括店に送付しなければならない。

2　前項の規定は、総括店における公金の収納、払込み又は歳入の訂正若しくは公金の振替による収納について準用する。この場合において、同項中「収入金内訳(兼振込)票」であるのは「収入金内訳票」と読み替えるものとする。

2　前項の収入金内訳(兼振込)票には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　総括店は、現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは、当該現金支払票の裏面に当該債権者の氏名を記入し、押印させた上、その支払をさせなければならない。

2　出納取扱店は、前項の規定により振込みをしたときは、第70条第2項ただし書及び第72条第3項の規定により会計管理者がその必要がないと認めて指示するものを除くほか、口座振込済通知書により債権者に通知しなければならない。

3　出納取扱店は、第1項の場合において、会計管理者から「要電信」の表示のある口座振替払依頼書等を受けたときは、直ちに電信によって振込みの手続を執らなければならない。

2　総括店は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の提示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出日付から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手支払未済繰越金から支払をしなければならない。

3　第167条の規定は、前項の規定により小切手支払未済繰越金から支払った場合に準用する。

2　収納取扱店は、公金収納簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

2　出納取扱店は、その取扱いに係る口座振替払依頼書、隔地払依頼書その他の支払証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、支払証拠書票を添付して保管しなければならない。

3　総括店は、前2項の規定により保管する証拠書類のほか、出納取扱店及び収納取扱店における公金の収納又は支払の取りまとめに係る書類を保管しなければならない。

2　前項の収支日計報告書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　総括店は、会計管理者から一時借入金の返済のため「一時借入金返済」の表示のある小切手を提示されたときは、第159条の規定の例により支払わなければならない。

2　総括店は、会計管理者から有価証券還付請求書に有価証券保管書を添えて、前項の規定により保管した有価証券の還付の請求を受けたときは、当該有価証券を還付しなければならない。

2　別表第6に掲げる課及び出先機関等にそれぞれ同表に定める出納職員を置く。

3　市長は、会計管理者をして、別表第6に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

4　市長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第6に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ現金取扱員に委任させる。

2　前項の規定にかかわらず、必要があるときは、別に出納員及び現金取扱員を命ずることができる。

3　前2項の規定により、市長の事務部局以外の職員を出納員又は現金取扱員に充て、又は命ずる必要があるときは、当該期間中当該職員は、市長の事務部局の職員に併任されているものとみなす。

4　会計課に勤務を命ぜられた職員は、出納員を除き、その勤務を命ぜられた日からその期間中会計員を命ぜられたものとみなす。

2　前項の規定は、法第170条第3項、第5項又は第6項の規定による代理の開始、又は代理の終了があった場合に準用する。

2　会計管理者は、現金支払票に押印する出納職員の職、氏名及び印影を、照合のため、総括店に送付しなければならない。

2　前項の規定による事務の引継ぎは、出納職員事務引継書に関係書類、現金、物品その他の物件並びに出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の異動に係るものにあっては、異動の日現在をもって作成した保管金現在高計算書を添えなければならない。

3　第1項の規定により事務の引継ぎをしたときは、引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は、その旨を前項に規定する出納職員事務引継書により、出納員の担任する事務にあっては会計管理者に、現金取扱員及び会計員の担任する事務にあっては出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

2　前項に規定する決議書には、必要に応じて次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項に規定する決議書には、関係図面を添えなければならない。

2　前項に規定する決議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　財産管理者は、前項の規定により公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地に立会いの上、公有財産引継書と照合し、引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。

2　財政担当部長は、財産管理者に対し、その管理する公有財産に関する事務について報告を求め、又は実地について調査し、その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

2　前項に規定する損害保険に関する事務は、財政担当部長が行うものとする。

3　財産管理者は、公有財産について、損害保険に付する必要が生じたとき、又は付する必要がなくなったときは直ちに財政担当部長に通知しなければならない。

4　財政担当部長は、前項の規定により通知を受けたときは、直ちに損害保険に加入し又は解約しなければならない。

2　前項の規定は、新たに土地を取得した場合又は土地の境界に変更があった場合に準用する。

2　財産管理者は、公有財産の所管換が決定されたときは、当該財産の所管換を受ける財産管理者に引き継がなければならない。

3　第193条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

4　異なる会計間において所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定は、教育委員会がその所管に属する行政財産の用途を変更する場合における法第238条の2第2項の規定による協議に準用する。この場合において、同項中「行政財産用途変更決議書」とあるのは「教育財産用途変更協議書」と読み替えるものとする。

3　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、行政財産用途廃止決議書に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

4　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途の廃止が決定された場合において、当該財産を管理する権限がないときは、これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

5　第193条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

2　前項に規定する使用許可期間は、これを更新することができる。この場合において、使用許可期間は、前項の規定による。

2　財産管理者は、前項の規定により、行政財産の使用許可が決定されたときは、行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。

2　前項に規定する貸付期間は、これを更新することができる。この場合において、貸付期間は、前項の規定による。

2　前項の規定による貸付料は、毎年度定期にこれを納めさせるものとする。ただし、数年度分を前納させることができる。

2　前項に規定する申請書には、利用計画書その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。

2　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。

2　財産管理者は、前項に規定する貸付契約変更申請を受けた場合その他で普通財産貸付契約の変更をすべきものと認めるときは、変更決議書に現に締結している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

3　第214条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。

2　前項に規定する決議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　第214条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項に規定する指定期日及び指定期間は、次の各号に掲げるところによる。

2　財産管理者は、前項に規定する普通財産譲与又は譲渡の申請を受け、その所管に属する普通財産について、これを譲与し、又は譲渡すべきものと認めるときは、決議書に関係図面及び契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

3　第214条第2項の規定は第1項の場合に、第123条第3項及び同条第4項の規定は普通財産の譲与又は譲渡の契約の場合に準用する。