(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、住宅の既存単独処理浄化槽又はくみ取便所を高度処理型合併処理浄化槽に設置換え(以下「転換」という。)する者に対する鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、予算の範囲内において、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、鎌ケ谷市内の湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)第3条第2項に規定する指定地域又は水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第14条の8第1項に規定する生活排水対策重点地域とする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による事業計画の認可を受けた区域を除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象地域において、転換する者で次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、設置費及び単独転換費又はくみ取転換費の一部に相当する額とし、別表に掲げる区分に応じた限度額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて4月1日から1月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付可否決定通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を変更、中止又は廃止しようとするときは、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後1月以内又は第7条の規定による交付決定を受けた年度の3月20日のいずれか早い日までに鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(別記第5号様式)に浄化槽維持管理誓約書(別記第6号様式)その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適合していると認めるときは、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金額確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、鎌ケ谷市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第13条　市長は、補助事業を適正に執行するため、現場において次の各号に掲げる検査を行うものとする。

(委任)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。