(目的)

第1条　この要綱は、飼い主のいない猫適正飼養活動支援事業の実施について必要な事項を定め、もって人と動物が共生しながら、市民の快適な生活環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業)

第3条　市長は、申請者に対し、飼い主のいない猫に実施する手術及び個体識別措置に要した費用(以下「手術費」という。)の一部を助成するものとする。

(助成の対象)

第4条　手術費の助成の対象は、おおむね生後6月を超える飼い主のいない猫で、手術を受けることができるものとする。

(申請者)

第5条　申請者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第6条　第3条第1項の規定による助成金(以下「助成金」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(申請)

第7条　申請者は、手術を受けさせようとする猫が手術費の助成の対象となる飼い主のいない猫であることの確認を普及員又は本事業を担当する本市の職員から受け、手術を実施する日の7日前までに飼い主のいない猫の手術費助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときはその決定の内容及びこれに付した条件を飼い主のいない猫の手術費助成金交付決定通知書(別記第2号様式。以下「交付決定通知書」という。)及び飼い主のいない猫の手術費助成金交付決定通知書(副本)兼代理受領委任状(別記第3号様式。以下「代理受領委任状」という。)により、助成金を交付しないことを決定したときはその旨を飼い主のいない猫の手術費助成金不交付決定通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(手術の実施)

第9条　交付決定を受けた申請者は、交付決定の日以後、協力動物病院と調整の上、手術を実施する日を決定し、当該手術を実施する日に交付決定に係る飼い主のいない猫を当該協力動物病院に搬入するものとする。

(手術後の搬送等)

第10条　交付決定を受けた申請者は、前条第3項の規定による手術の完了後、協力動物病院が指定する日に当該飼い主のいない猫を引き取り、当該飼い主のいない猫の生息する地域に搬送するものとする。

(実績報告等の委任)

第11条　交付決定を受けた申請者は、協力動物病院を経由して代理受領委任状を京葉地域獣医師会に提出することにより、助成金に係る実績報告及び確定通知の受領並びに助成金の請求及び受領を京葉地域獣医師会に委任するものとする。

(実績報告)

第12条　前条の規定により委任を受けた京葉地域獣医師会は、交付決定に係る飼い主のいない猫の手術が完了したときは、当該委任に係る代理受領委任状を添えて飼い主のいない猫の手術費助成金実績報告書(別記第5号様式)により市長に報告するものとする。

(助成金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により報告を受けたときは、当該報告の内容を確認し、交付すべき助成金の額を確定し、飼い主のいない猫の手術費助成金確定通知書(別記第6号様式)により、京葉獣医師会に通知するものとする。

(支払い)

第14条　前条の規定により通知を受けた京葉地域獣医師会は、飼い主のいない猫の手術費助成金請求書(別記第7号様式)により市長に助成金の交付の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた場合は、交付決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第16条　申請者は、前条第1項の規定により交付決定を取り消された場合において、既に交付決定の取消しに係る助成金の交付を受けているときは、当該助成金を返還しなければならない。

(紛争の解決)

第17条　市長は、手術の実施により生じた紛争等について責任を負わない。

(普及員)

第18条　普及員に関する事項は、別に市長が定める。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。