(趣旨)

第1条　この要綱は、農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)別表第2の1の(1)に規定する資金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)を借入れた農業者(以下「農業者」という。)の借入金の金利負担に対して、予算の範囲内で利子補給補助金を交付するため、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種目等)

第2条　前条に規定する補助金の種目、対象経費及び補助期間は次の表のとおりとし、補助率については別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　第1条の規定により交付する補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額)に対し、それぞれ別表に規定する補助率の割合で計算した金額とする。

(補助金の交付等に係る事務の委任)

第4条　市に対する補助金の承認申請、交付申請、請求、受領等に関する事務は、農業者が委任した農林漁業金融公庫又は公庫の受託金融機関(以下「融資機関」という。)が実施するものとする。ただし、農林漁業金融公庫から農業者への直接貸付の場合にあっては、補助金の受領に関する事務について、公庫の受託金融機関である千葉県信用農業協同組合連合会が実施するものとする。

(利子補給の承認申請)

第5条　農業者は、借入れの日から10日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(別記第1号様式)を融資機関に提出するものとする。

(利子補給の承認)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認められる場合は、受理した日から20日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認書(別記第2号様式)により融資機関を経由のうえ農業者に通知するものとする。

(申請及び実績報告)

第7条　融資機関は、規則第3条及び第12条の規定により補助金の交付申請及び実績報告をするときは、毎年1月20日までに農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付申請書及び実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条　融資機関は、規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の受領)

第9条　前条の交付請求により交付を受けた融資機関は、速やかに農業者の指定する口座に補助金を振り込むものとする。

(補助金の打切又は返還)

第10条　市長は、農業者がその借入金をその目的に反して使用したとき又は融資機関が委任事項に違反したときは、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(報告及び検査)

第11条　市長は、農業経営基盤強化資金の貸付が適正に行われているかどうか知るために必要があると認めるときは、当該資金の融資機関から報告を徴し、又はその職員をして関係ある場所に立ち入り、帳簿その他必要な物件を検査させることができる。