(1)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に係る事業

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事業

(1)　出店に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有すること又は出店までに有する見込みがあること。

(2)　出店しようとする空き店舗において、この要綱による補助金の交付の決定の日(以下この条において「交付決定日」という。)から起算して2年以上継続して営業すること及び週40時間以上の営業が見込まれること。ただし、当該営業の休止又は廃止についてやむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(3)　鎌ケ谷市商工会及び別に定める指定商店会のいずれかに入会し、交付決定日から起算して5年以上(2年以上継続して営業し、5年未満の間に廃業した場合は、廃業までの期間)在会すること。ただし、やむを得ない事情による退会と市長が認める場合は、この限りでない。

(4)　市民税又は法人市民税を滞納していないこと。

(5)　空き店舗の所有者と補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)との関係が別表第1に掲げる要件を満たしていること。

(6)　現に、市内の店舗に出店している申請者は、交付決定日から1年間は当該市内の店舗を空き店舗としないこと。

(7)　フランチャイズチェーン方式により出店するときは、申請者が個人の場合にあっては市内に居住し、法人の場合にあっては本店所在地が市内にあること。

(8)　空き店舗の改装工事及び備品購入に着手する前に補助金の交付の申請をし、かつ、補助金の交付の申請をする日の属する年度内に当該改装工事及び備品購入が完了し、営業を開始する見込みがあること。

(9)　申請者が補助対象事業について、本市以外が実施する空き店舗の活用に係る補助金、助成金等を受けていないこと。

(10)　空き店舗を専ら事務所又は倉庫として利用する事業でないこと。

(11)　申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。

(12)　申請者が無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する観察処分を受けている団体又は当該団体に属する者でないこと。

(13)　宗教活動若しくは政治活動を目的とする事業又は宗教活動若しくは政治活動を目的とする事業と市長が認める事業でないこと。

(14)　前各号に掲げるもののほか、公序良俗に反する事業その他市長が不適当と認める事業でないこと。

(1)　申請者の市民税又は法人市民税に係る納税証明書

(2)　事業計画書(別記第2号様式)

(3)　空き店舗の改装等に要する経費の見積書その他経費の内訳を明らかにする書類の写し

(4)　空き店舗の改装等の実施前の外観及び内観の写真

(5)　空き店舗に係る賃貸借契約書の写し

(6)　空き店舗の位置図及び平面図

(7)　申請者の住所が確認できる書類の写し(申請者が個人の場合に限る。)

(8)　申請者の定款又はこれに準ずるもの(申請者が法人の場合に限る。)

(9)　補助対象事業に係る特許、認証、資格等の写し

(10)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　空き店舗の改装等に要した経費の領収書又は支払いを証明する書類の写し

(2)　空き店舗の改装等の実施後の外観及び内観並びに備品の写真

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　第7条の規定による交付決定の条件又はこの要綱に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付が不適当であると認めるとき。