(趣旨)

第1条　この要綱は、鎌ケ谷市成年後見制度に基づく市長の申立てに関する取扱要綱(平成17年鎌ケ谷市告示第73号)に基づき、市長が行う後見開始の審判、保佐開始の審判、補助開始の審判その他の審判(以下「後見開始等審判」という。)の申立てを行った場合において、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)に係る報酬の扶助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(扶助の対象者)

第2条　成年後見人等の報酬の扶助(以下「成年後見人等報酬扶助」という。)を受けることができる者は、市長が後見開始等審判の申立てを行い、家庭裁判所において成年後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(扶助額等)

第3条　成年後見人等報酬扶助の対象となる額(以下「扶助額」という。)は、成年後見人等の報酬の月額(成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額)とし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(申請等)

第4条　成年後見人等報酬扶助を申請することができる者は、対象者又は成年後見人等(保佐人及び補助人にあっては代理権を付与された者に限る。)とする。

(扶助の決定)

第5条　市長は、前条第2項の申請書の提出を受けたときは、内容を審査し、扶助について可否を決定し、鎌ケ谷市成年後見人等の報酬扶助決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(扶助額の支給)

第6条　前条の規定により扶助の決定を受けた者は、決定された扶助額を鎌ケ谷市成年後見人等の報酬扶助請求書(別記第3号様式)により、市長に請求するものとする。

(責務)

第7条　成年後見人等報酬扶助の支給を受けた者は、扶助額を成年後見人等の報酬の支払い以外に使用してはならない。

(成年後見人等の報告義務)

第8条　成年後見人等報酬扶助を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(扶助の中止等)

第9条　市長は、本人の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により、成年後見人等報酬扶助の理由が消滅したと認めるとき又は著しく変化したときは、扶助を中止又は扶助額を増減するものとする。

(扶助額の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により成年後見人等報酬扶助を受けた者があるときは、その者から扶助額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。