(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)による障害福祉サービス事業所(居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、行動援護事業所及び重度障害者包括支援事業所は除く。)及び障害者支援施設並びに特定旧法指定施設(以下「障害福祉サービス事業所等」という。)が、法に基づく制度の円滑な運用を図るための事業(以下「事務処理安定化支援事業」という。)に要した経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象等)

第2条　補助金の交付は、鎌ケ谷市が行った障害者自立支援給付の支給決定又は措置に係る障がい者に対し支援を行う障害福祉サービス事業所等(地方公共団体が設置した施設(指定管理者制度により社会福祉法人等へ運営委託する場合を除く。)、国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置する施設及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第6号に規定する指定医療機関を除く。)であって、次の各号に掲げる障害福祉サービス事業所等の区分に従い、平成21年7月において当該各号に定める職員を配置した場合に行うものとする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、前条第1項の規定に該当する場合において、次の各号に掲げる障害福祉サービス事業所等の区分に従い、当該各号に定める金額に利用者数を乗じた額とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者は、市長が定める期日までに、鎌ケ谷市事務処理安定化支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、鎌ケ谷市事務処理安定化支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(変更の承認)

第6条　補助事業の内容等を変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、市長の定めるところにより、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに鎌ケ谷市事務処理安定化支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、鎌ケ谷市事務処理安定化支援事業補助金確定通知書(別記第9号様式)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　前条の規定により通知を受けた補助対象者が、補助金の交付の請求をしようとするときは、鎌ケ谷市事務処理安定化支援事業補助金交付請求書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第10条　市長は、偽りその他の不正の手段により補助金の支給を受けた補助対象者があると認めたときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。