(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者の地域生活移行を促進するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第18項に規定する共同生活援助を行う事業所(以下「グループホーム」という。)を運営する者に対し、その運営に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付することについて、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、鎌ケ谷市が援護する障がい者が入居しているグループホーム(日中サービス支援型共同生活援助を除く。)を運営する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の支給対象となる経費は、グループホームの運営に要する人件費、運営費その他グループホームの運営に必要な経費とする。ただし、入居者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と前条に規定する対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、法に基づく共同生活援助サービス費、人員配置体制加算、入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算、帰宅時支援加算及び長期帰宅時支援加算を受けている場合は当該金額を除いた額を補助基準額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、市長が定める期日までに、鎌ケ谷市障がい者グループホーム運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、鎌ケ谷市障がい者グループホーム運営費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　補助事業の内容等を変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、市長の定めるところにより、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに鎌ケ谷市障がい者グループホーム運営費補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、鎌ケ谷市障がい者グループホーム運営費補助金確定通知書(別記第7号様式)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　前条の規定により通知を受けた補助対象者が、補助金の交付の請求をしようとするときは、鎌ケ谷市障がい者グループホーム運営費補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第11条　市長は、偽りその他の不正の手段により補助金の支給を受けた補助対象者があると認めたときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。