(趣旨)

第1条　この要綱は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項及び第8項に規定する短期入所特別支援事業の支援に要した経費について、予算の範囲内において、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(対象事業所)

第2条　この事業の対象事業所は、法に基づく民間の指定障害福祉サービス事業者が行う短期入所に係る事業所(以下「指定短期入所事業所」という。)とする。

(対象事業所の要件)

第3条　対象事業所は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(交付の対象及び経費)

第4条　この補助金の交付の対象は、指定短期入所事業所において別表に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が13点以上であって、かつ、同表行動関連項目の欄の区分3から11までのうち2点と算出された区分が1以上あると市長が認定した障がい者(児)(以下「対象者」という。)の支援に要した経費とする。

(算定方法)

第5条　この補助金の交付額の算定方法は次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする指定短期入所事業所は市長が定める期日までに、関係書類を添えて鎌ケ谷市短期入所特別支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、鎌ケ谷市短期入所特別支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、通知するものとする。

(変更申請)

第8条　規則第5条第1項第1号又は第3号の承認を受けようとするときは、鎌ケ谷市短期入所特別支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第12条の規定により実績報告をしようとするときは、当該年度の補助事業の完了の日から起算して30日以内の日までに、鎌ケ谷市短期入所特別支援事業補助金実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(確定の通知)

第10条　規則第14条に規定する確定通知は、鎌ケ谷市短期入所特別支援事業補助金確定通知書(別記第5号様式)によるものとする。

(交付の請求)

第11条　規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、鎌ケ谷市短期入所特別支援事業補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　規則第16条の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、鎌ケ谷市短期入所特別支援事業補助金概算払請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。