(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第4条第1項に規定する障がい者又は同条第2項に規定する障がい児(以下「障がい者等」という。)の障がいの重度化、高齢化及び親亡き後を見据え、障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障がい者等を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図ることを目的とした鎌ケ谷市地域生活支援拠点等事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地域生活支援拠点等の機能)

第2条　地域生活支援拠点等は、次に掲げる機能を担うものとする。

(機能を担う事業所の登録等)

第3条　前条各号に掲げる機能を担い、地域生活支援拠点等に係る障害福祉サービス等報酬の算定をしようとする障害福祉サービス事業所等は、事前に鎌ケ谷市地域生活支援拠点等事業所登録届(別記第1号様式)に運営規程(当該事業所が地域生活支援拠点等の機能を担う事業所として前条各号に掲げる機能のいずれかを実施することを規定しているものに限る。)及び次項に掲げる書面を添えて、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(変更届)

第4条　登録事業所は、当該登録に係る届出事項に変更があったときは、変更後14日以内に鎌ケ谷市地域生活支援拠点等事業所登録変更届(別記第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(廃止届)

第5条　登録事業所は、当該登録を廃止するときは、速やかに鎌ケ谷市地域生活支援拠点等事業所廃止届(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(利用登録の届出等)

第6条　本市内に住所を有する障がい者等であって、緊急時の支援を必要とするものは、事前に別に定める書面を市長に届け出なければならない。

(個人情報の取扱い)

第7条　本市、鎌ケ谷市基幹相談支援センター、障害者総合支援法第77条第1項第3号に定める業務の委託を受けている相談支援事業所及び第3条第2項第3号に規定する指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者は、届出者から障がい者等の個人情報の収集及び提供に関しての同意を得た場合、登録された障がい者等の情報は、鎌ケ谷市基幹相談支援センターが管理し、地域生活支援拠点等における生活支援のため、公的な相談機関、障がい者支援を行う社会福祉法人その他の障がい者支援に携わる支援機関との間で、当該障がい者等の個人情報を活用することができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、鎌ケ谷市地域生活支援拠点等事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。