(目的)

第1条　この要綱は、3人以上の小学校就学前の子ども(以下「乳幼児」という。)を養育する世帯(以下「多子世帯」という。)に対し、子育て支援サービスの利用に係る費用の一部を助成することにより、多子世帯の経済的負担を軽減し、もって子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(助成対象事業)

第2条　この要綱による助成の対象とする子育て支援サービス(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(助成の対象者)

第3条　市長は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者であって、多子世帯の乳幼児の保護者(当該乳幼児に対して親権を行う者、後見人その他の者で当該乳幼児を現に監督し、及び保護するものをいう。以下「保護者」という。)が前条に規定する助成対象事業を利用した場合に、当該保護者に対し、助成するものとする。

(助成期間)

第4条　この要綱による助成を受けられる期間は、多子世帯(多子世帯の乳幼児が小学校就学の始期に達すること(学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条の規定による就学義務の猶予(以下「就学義務の猶予」という。)に係る者にあっては、猶予期間が終了すること)により多子世帯でなくなる世帯に限る。)の乳幼児が小学校就学の始期に達するまで(就学義務の猶予に係る者にあっては、猶予期間の末日まで)とする。

(助成の額)

第5条　この要綱による助成の額は、第2条に規定する助成対象事業を利用する際に保護者が負担した費用(利用しうる他の公的な助成を利用してもなお負担することとなった費用をいう。)の合計額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、1月につき20,000円を限度とし、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　この要綱による助成を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市多子世帯子育て支援事業助成金交付申請書(別記第1号様式)に、第2条に規定する助成対象事業を利用する際に申請者が負担した費用(食事代、送迎代、登録料、年会費等を除く。)の支払に係る証明書及び市長が必要と認める書類を添えて、利用した月ごとに市長に申請するものとする。

(交付決定及び支給)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び交付すべき金額を決定し、鎌ケ谷市多子世帯子育て支援事業助成金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により前条の規定による助成金の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。