2　前項の指定申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、これを省略することができる。

2　市長は、前項の決定をした場合には、遅滞なくその旨を鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座指定通知書(別記第2号様式。以下「対象講座指定通知書」という。)又は鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金対象講座不指定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

2　申請者は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに支給申請書又は追加支給申請書を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

3　前項の受講修了日は、教育訓練施設の長が受講実績等修了認定基準に基づいて受講者の教育訓練修了を証明する日とする。

4　支給申請書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、これを省略することができる。

2　市長は、前項に規定する支給要件の審査にあたって、申請者が対象講座の受講を開始する前に第6条第1項の規定による指定申請書の提出ができない真にやむを得ない事由がある場合で、受講した対象講座が適職に就くために適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、第7条第1項の規定による対象講座の指定を受けたものとみなすことができる。

3　市長は、第1項の決定をした場合には、遅滞なくその旨を鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(別記第5号様式)又は鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により支給の決定の通知を行うときは、併せて訓練給付金の支給額を算定し、通知するものとする。

5　申請者は、支給の決定を受けたときは、鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金請求書(別記第7号様式)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給単位期間ごとの支給を決定するときは、第7条第1項の規定による対象講座の指定の決定に併せて行うものとする。この場合において、市長は、当該支給を決定したときは、その旨を対象講座指定通知書により支給対象者に対して通知するものとする。

この告示は、平成17年6月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に、第6条に規定する指定申請書を提出した者に係る母子家庭自立支援教育訓練給付金は、改正後の鎌ケ谷市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　略

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の鎌ケ谷市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱及び鎌ケ谷市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱に規定する様式で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの告示の施行の日前までの間に改正前の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に規定する様式によりなされた申請は、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に規定する様式によりなされた申請とみなす。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了する支給対象講座に係る訓練給付金から適用し、同日前に修了した支給対象講座に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、平成29年4月1日以後に修了した対象講座に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した対象講座に係る自立支援教育訓練給付金ついては、なお従前の例による。

3　平成29年4月1日以後に雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項に規定する教育訓練給付金の受給資格を取得した者で、改正後の要綱第6条第1項に規定する対象講座の指定の申請を行っていないものが、平成30年3月31日までに同項に規定する鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給対象講座指定申請書を市長に提出し、改正後の要綱第7条に規定する対象講座の指定を受けたときは、同項の規定にかかわらず、改正後の要綱の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定、第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱及び第3条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、平成30年11月1日から適用する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱及び鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱に規定する様式で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができるものとする。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修了した対象講座に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した対象講座に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和6年8月30日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和6年8月30日以後に修了した対象講座に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した対象講座に係る自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。