3,727単位

163単位

注1　利用者に対して、訪問型サービス事業所(鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(令和3年鎌ケ谷市告示第30号の3。以下「事業人員等基準要綱」という。)第4条第1項に規定する訪問型サービス事業所をいう。以下同じ。)の訪問介護員等(同項に規定する訪問介護員等をいう。以下同じ。)が、訪問型サービス(事業人員等基準要綱第2条第1号に規定する訪問型サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、介護予防サービス計画等(事業人員等基準要綱第14条に規定する介護予防サービス計画等をいう。以下同じ。)に位置付けられた標準的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。

注2　(2)については、1月につき、(1)ウに掲げる単位数の範囲で所定単位数を算定する。

注3　(2)イについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等」という。)と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。)が中心である訪問型サービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問型サービス計画(事業人員等基準要綱第38条第2号に規定する訪問型サービス計画をいう。以下同じ。)に位置づけられた内容の訪問型サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

注4　(2)ウについては、身体介護(利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。)が中心である訪問型サービスを行った場合に所定単位数を算定する。

注5　(1)並びに(2)ア及びウについては、省令第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において算定しない。

注6　厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。)第129号の6を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注7　大臣基準告示第129号の7を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注8　訪問型サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは訪問型サービス事業所と同一の建物(以下「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して、訪問型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

注9　訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、訪問型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

注10　大臣基準告示第129号の8に該当する訪問型サービス事業所が同一敷地内建物等に居住する利用者(訪問型サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、指定相当訪問型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。

注11　厚生労働大臣が定める地域(平成24年厚生労働省告示第120号。以下「地域告示」という。)で定める地域に所在する訪問型サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が訪問型サービスを行った場合は、訪問型サービス特別地域加算として、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注12　地域告示で定める地域に所在し、かつ、1月当たり利用人数が5人以下の訪問型サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が訪問型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注13　訪問型サービス事業所の訪問介護員等が、地域告示で定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域(事業人員等基準要綱第56条第6号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。)を越えて、訪問型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注14　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問型サービス事業費は、算定しない。

注15　(1)について、利用者が一の訪問型サービス事業所において訪問型サービスを受けている間は、当該訪問型サービス事業所以外の事業所が訪問型サービスを行った場合に、訪問型サービス費は、算定しない。

注16　注11に規定する訪問型サービス特別地域加算、注12に規定する中山間地域等における小規模事業所加算、注13に規定する中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及び(6)に規定する介護職員等処遇改善加算については、支給限度額の対象としない。

200単位

注　訪問型サービス事業所において、新規に訪問型サービス計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の訪問型サービスを行った日の属する月に訪問型サービスを行った場合又は当該訪問型サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の訪問型サービスを行った日の属する月に訪問型サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

200単位

注1　アについて、サービス提供責任者が、指定(介護予防)訪問リハビリテーション事業所、指定(介護予防)通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第2項に規定する医療提供施設をいい、病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下「指定(介護予防)訪問リハビリテーション事業所等」という。)の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした訪問型サービス計画を作成し、当該訪問型サービス計画に基づく訪問型サービスを行ったときは、初回の当該訪問型サービスが行われた日の属する月に所定単位数を加算する。

注2　イについて、利用者に対して、指定(介護予防)訪問リハビリテーション事業所等の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定(介護予防)訪問リハビリテーション、指定(介護予防)通所リハビリテーション等(以下「指定(介護予防)訪問リハビリテーション等」という。)の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問型サービス計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該訪問型サービス計画に基づく訪問型サービスを行ったときは、当該訪問型サービス計画に基づく訪問型サービスが行われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。ただし、アを算定している場合は、算定しない。

50単位

注　大臣基準告示第129号の9に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った訪問型サービス事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担当職員(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第2条第1項に規定する担当職員をいう。)、介護支援専門員(同条第2項に規定する介護支援専門員をいう。)又は第一号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第一号介護予防支援事業をいう。)に従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。

3,354単位

198単位

注1　利用者に対して、生活支援サービス事業所(事業人員等基準要綱第41条第1項に規定する生活支援サービス事業所をいう。以下同じ。)の生活支援サービス事業所の従事者(同項に規定する従事者をいう。以下同じ。)が生活支援サービス(事業人員等基準要綱第2条第2号に規定する生活支援サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、介護予防サービス計画等に位置付けられた標準的な回数又は内容で、それぞれ所定の単位数を算定する。

注2　(2)については、1月につき、(1)ウに掲げる単位数の範囲で所定単位数を算定する。

注3　(2)については、単身の世帯に属する利用者又は家族等と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。)が中心である生活支援サービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、個別計画(事業人員等基準要綱第48条第2号に規定する個別計画をいう。以下同じ。)に位置づけられた内容の生活支援サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

注4　大臣基準告示第129号の6を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注5　大臣基準告示第129号の7を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注6　生活支援サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは生活支援サービス事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(生活支援サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又は生活支援サービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して、生活支援サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

注7　生活支援サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、生活支援サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。

注8　大臣基準告示第129号の8に該当する生活支援サービス事業所が同一敷地内建物等に居住する利用者(生活支援サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、生活支援サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の88に相当する単位数を算定する。

注9　地域告示で定める地域に所在する生活支援サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が生活支援サービスを行った場合は、生活支援サービス特別地域加算として、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注10　地域告示で定める地域に所在し、かつ、1月当たり利用人数が5人以下の生活支援サービス事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が生活支援サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注11　生活支援サービス事業所の訪問介護員等が、地域告示で定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、生活支援サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注12　利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、生活支援サービス費は、算定しない。

注13　(1)について、利用者が一の生活支援サービス事業所において生活支援サービスを受けている間は、当該生活支援サービス事業所以外の事業所が生活支援サービスを行った場合に、生活支援サービス費は、算定しない。

注14　注9に規定する生活支援サービス特別地域加算、注10に規定する中山間地域等における小規模事業所加算、注11に規定する中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算及び(6)に規定する介護職員等処遇改善加算については、支給限度額の対象としない。

200単位

注　生活支援サービス事業所において、新規に生活支援サービス計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の生活支援サービスを行った日の属する月に生活支援サービスを行った場合又は当該生活支援サービス事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の生活支援サービスを行った日の属する月に生活支援サービスを行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、1月につき所定単位数を加算する。

200単位

注1　アについて、サービス提供責任者が、指定(介護予防)訪問リハビリテーション事業所等の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした生活支援サービス計画を作成し、当該生活支援サービス計画に基づく生活支援サービスを行ったときは、初回の当該生活支援サービスが行われた日の属する月に所定単位数を加算する。

注2　イについて、利用者に対して、指定(介護予防)訪問リハビリテーション事業所等の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定(介護予防)訪問リハビリテーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした生活支援サービス計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該生活支援サービス計画に基づく生活支援サービスを行ったときは、当該生活支援サービス計画に基づく生活支援サービスが行われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。ただし、アを算定している場合は、算定しない。

50単位

注　大臣基準告示第129号の9に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った生活支援サービス事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担当職員(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第2条第1項に規定する担当職員をいう。)、介護支援専門員(同条第2項に規定する介護支援専門員をいう。)又は第一号介護予防支援事業(法第115条の45第1項第1号ニに規定する第一号介護予防支援事業をいう。)に従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。

3,621単位

447単位

注1　看護職員(事業人員等基準要綱第51条第2号に規定する看護職員をいう。以下同じ。)又は介護職員の員数を置いているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った通所型サービス事業所(事業人員等基準要綱第51条第1項に規定する通所型サービス事業所をいう。以下同じ。)において、通所型サービス(事業人員等基準要綱第2条第3号に規定する通所型サービスをいう。以下同じ。)を行った場合に、介護予防サービス計画等に位置付けられた標準的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法(平成12年厚生省告示第27号。以下「通所介護費等の算定方法」という。)第23号に定める基準に相当する場合は、当該告示により算定する。

注2　利用者が事業対象者(省令第140条の62の4第2号に定める者をいう。以下同じ。)であって、介護予防サービス計画等において、1週に1回程度の通所型サービスが必要とされた場合については(1)ア又は(2)アに掲げる所定単位数を、1週に2回程度又は2回を超える程度の通所型サービスが必要とされた場合については(1)イ又は(2)イに掲げる所定単位数を、それぞれ算定する。

注3　(2)アについては、1月につき4回、(2)イについては、1月に8回を限度として、所定単位数を算定する。

注4　通所型サービス従業者(事業人員等基準要綱第51条第1項に規定する通所型サービス従業者をいう。以下同じ。)が、地域告示で定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、通所型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注5　利用者が、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型サービス事業費は算定しない。

注6　(1)について通所型サービスを受けている間は、当該通所型サービス事業所以外の通所型サービス事業所が通所型サービスを行った場合に、通所型サービス費は算定しない。

注7　大臣基準告示第131号の3を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注8　大臣基準告示第131号の4を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注9　通所型サービス事業所と同一建物に居住する者又は通所型サービス事業所と同一建物から当該通所型サービス事業所に通う者に対し、通所型サービスを行った場合は、1月につき次に掲げる次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。

ア　(1)アを算定している場合(1月につき)　376単位

イ　(1)イを算定している場合(1月につき)　752単位

ウ　(2)を算定している場合(1回につき)　94単位

注10　利用者に対して、その居宅と通所型サービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位((1)アを算定している場合は1月につき376単位を、(1)イを算定している場合は1月につき752単位を限度とする。)を所定単位数から減算する。ただし、注9を算定している場合は、この限りでない。

100単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動(以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。)を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。

ア　生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他通所型サービス事業所の通所型サービス従業者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した通所型サービス計画(事業人員等基準要綱第64条第2号に規定する通所型サービス計画をいう。以下同じ。)を作成していること。

イ　通所型サービス計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。

ウ　利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを1週につき1回以上行っていること。

240単位

注　受け入れた若年性認知症利用者(政令第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ。)ごとに個別の担当者を定めているものとして市長に届け出た通称サービス事業所において、若年性認知症利用者に対して通所型サービスを行った場合は、若年性認知症利用者受入加算として1月につき所定単位数に加算する。

50単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た通所型サービス事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント(利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この注において同じ。)を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は一体的サービス提供加算の算定に係る栄養改善サービスを受ける間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。

ア　当該事業所の従事者として又は外部との連携により管理栄養士を1名以上配置していること。

イ　利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者((6)の注において「管理栄養士等」という。)が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。

ウ　利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

エ　通所介護費等の算定方法第23号に該当しない通所型サービス事業所であること。

200単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下「栄養改善サービス」という。)を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

ア　当該事業所の従事者として又は外部との連携により管理栄養士を1名以上配置していること。

イ　利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。

ウ　利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。

エ　利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。

オ　通所介護費等の算定方法第23号に該当しない通所型サービス事業所であること。

注　大臣基準告示第132号に相当するものとして市長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれがある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの(以下この注及び(8)において「口腔機能向上サービス」という。)を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　口腔機能向上加算(Ⅰ)　150単位

イ　口腔機能向上加算(Ⅱ)　160単位

480単位

注　大臣基準告示第133号に相当するものとして市長に届け出た通所型サービス事業所が、利用者に対し、栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスをいずれも実施した場合に、1月につき次に掲げる単位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、算定しない。

注　大臣基準告示第135号に相当するものとして市長に届け出た通所型サービス事業所が、利用者に対し通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の区分に応じて1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

ア　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

(ア)　事業対象者又は要支援1　88単位

(イ)　要支援2　176単位

イ　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

(ア)　事業対象者又は要支援1　72単位

(イ)　要支援2　144単位

ウ　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

(ア)　事業対象者又は要支援1　24単位

(イ)　要支援2　48単位

注　大臣基準告示第15号の2に相当するものとして市長に届け出た通所型サービス事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、アについては、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き3月に1回を限度として、1月につき、イについては1月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、運動器機能向上加算を算定している場合は、アは算定せず、イは1月につき100単位を所定単位数に加算する。

ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　100単位

イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　200単位

注　大臣基準告示第107号の2に相当する通所型サービス事業所の従事者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場合に、次に掲げる区分に応じ、1回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。

ア　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)　20単位

イ　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)　5単位

40単位

注　次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た通所型サービス事業所が、利用者に対し通所型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

ア　利用者ごとのADL値(ADLの評価に基づき測定した値をいう。)、栄養状態、口腔機能、認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。)の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。

イ　必要に応じて通所型サービス計画を見直すなど、通所型サービスの提供に当たって、アに規定する情報その他通所型サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

2,896単位

357単位

注1　通所型サービスA事業所(事業人員等基準要綱第68条に規定する通所型サービスA事業所をいう。以下同じ。)において、通所型サービスA(事業人員等基準要綱第2条第4号に規定する通所型サービスAをいう。以下同じ。)を行った場合に、介護予防サービス計画等に位置付けられた標準的な回数又は内容で、それぞれ所定単位数を算定する。

注2　利用者が事業対象者であって、介護予防サービス計画等において、1週に1回程度の通所型サービスAが必要とされた場合については(1)ア又は(2)アに掲げる所定単位数を、1週に2回程度又は2回を超える程度の通所型サービスAが必要とされた場合については(1)イ又は(2)イに掲げる所定単位数を、それぞれ算定する。

注3　(2)アについては、1月につき4回、(2)イについては、1月に8回を限度として、所定単位数を算定する。

注4　通所型サービスA従事者(事業人員等基準要綱第69条に規定する通所型サービスA従事者をいう。以下同じ。)が、地域告示で定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、通所型サービスAを行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。

注5　利用者が、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定入所生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型サービスA事業費は算定しない。

注6　(1)について、利用者が注1の通所型サービスA事業所において通所型サービスAを受けている間は、当該通所型サービスA事業所以外の通所型サービスAを行った場合に、通所型サービスA事業費は算定しない。

注7　大臣基準告示第131号の3を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。

注8　大臣基準告示第131号の4を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。