2　事業者は、行おうとする事業に対するこの要綱の適用の有無について、開発行為等に関する検討願書(別記第1号様式)を市長に提出し、判断を求めることができる。

3　市長は、前項の開発行為等に関する検討願書を受理したときは、速やかに、行おうとする事業に対するこの要綱の適用の有無について判断し、その結果を開発行為等に関する検討結果通知書(別記第2号様式)により事業者に通知するものとする。

2　前項の協議に当たっては、事前に、開発行為等に伴う事前協議申請書(別記第3号様式。以下「事前協議申請書」という。)及び市長の指示した図書を提出するものとする。ただし、取り付け道路の幅員が、6メートル未満であるときは、事前協議申請書を提出する前に、道路検討願書(別記第4号様式)を提出し、市長と協議するものとする。

3　市長は、前項の道路検討願書を受理したときは、速やかにその結果を、道路検討結果通知書(別記第5号様式)により事業者に通知するものとする。

4　市長は、事前協議申請書の提出があったときは、その内容を審査し、協議が整ったときは、事業者と協議書を取り交わすものとする。

5　事業者は、事前協議の内容に変更が生じたときは、前4項の規定を準用する。この場合において、第2項中「事前協議申請書」とあるのは、「協議事項変更申請書(別記第6号様式)」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定により協議書を取り交わした後1年を経過してもなお、次の各号に掲げる申請がなされないときは、原則として効力を失う。

7　事業者は、開発行為等に係る事前協議の途中で、事前協議申請書を取り下げるときは、事前協議申請に関する取下げ届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

8　事業者は、建築行為において事業者の変更を行う場合は、事業者変更届(別記第8号様式)を市長に提出するものとする。

2　前項の規定により設置する事前公開板は、第17条第3項の規定による届出を行う日まで設置するものとする。ただし、法第29条の規定により許可を受けた事業の場合は、当該許可を受けた旨の標識の掲示をするまで設置するものとする。

2　事業者は、前項の規定により事業計画の説明を行うときは、原則として対面によるものとし、隣接地及び事業計画地の高低差、予定建築物の形態、規模並びに擁壁計画(水抜き穴の位置や数等含む。)について、丁寧に説明を行わなければならない。

2　事業者は、前項の規定による説明を、原則として事前公開板設置から14日以内に行わなければならない。

3　事業者は、中高層建築物の建築において、第1項の規定により説明したときは、近隣住民説明報告書(別記第10号様式)を事前協議申請書に添えて、市長に提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めた開発行為等においては、近隣住民説明報告書を市長に提出しなければならない。

5　開発行為等に起因して、周辺住民と紛争が生じたときは、事業者の責任において処理するものとする。

6　事業者は、近隣住民等から説明会を開催するよう要望があったときは、説明会を開催しなければならない。

2　事業者は、開発行為等を中断又は廃止しようとするときは、既に施工された工事により周辺住民に被害を及ぼさないよう適切な措置を講じなければならない。

3　前2項に掲げるもののほか、開発行為等に起因する被害が生じたときは、速やかに事業者の責任において復旧又は補償等の措置を講じなければならない。

2　開発行為等に起因して、電波障害が生じたときは、事業者の責任において処理するものとする。

3　複数の開発行為等に伴い電波障害を生じさせるおそれがあるときは、関係する事業者間で協議し、電波障害の解消に努めるものとする。

4　事業者は、前3項に規定する電波障害に関する調査結果及び解消措置の結果を、文書により市長に報告するものとする。

2　前項の確認に際しては、事業者等に対して工事施工計画書(施工方法・安全対策・近隣対策等)を提出させるものとする。

2　開発区域内の文化財の保護に要する費用は、事業者の負担とする。

2　市長は、開発行為等の目的又は規模若しくは周辺の状況により、事業者に市長の指示する関係機関と協議するよう求めることができる。

2　公共施設及び公益施設を市に帰属又は寄附する場合の境界は、市の指定する境界標を埋設して明示するものとする。

2　事業者は、開発行為等に係る工事を廃止しようとするときは、工事廃止届(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

3　事業者は、開発行為等に係る工事が完了したときは、工事完了届(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。

4　前3項に規定する工事着手届、工事廃止届及び工事完了届は、法第29条の規定により許可を受けなければならない開発行為にあっては、第1項に規定する工事着手届は、法第79条の規定により開発行為許可条件として提出を求める工事着手届をもってこれに代え、第2項及び前項に規定する工事廃止届及び工事完了届は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第29条及び第32条に定める書式をもってこれに代えるものとする。

5　事業者は、開発行為等に係る工事のうち、道路の路盤及び排水施設等が完了したときは、中間検査申請書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、必要と認めるときは、工事期間中担当職員に工事状況を調査させることができる。

2　開発行為等により設置した公共施設等の帰属又は寄付は、次の表のとおりとする。ただし、協議により別に定めたときは、この限りでない。

3　前項の表に掲げる以外の公共施設等の帰属又は寄附については別途協議する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に、改正前の鎌ケ谷市宅地開発指導要綱(以下「改正前の指導要綱」という。)第4条の規定による事前協議の整っている者又は事前協議申請書を市長に提出した者の申請については、なお従前の例による。ただし、改正前の指導要綱第4条の規定により、事前協議の申請をしている者の申請が、施行の日以後1年を経過してもなお、協議が整わないときは、その効力を失う。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に、改正前の鎌ケ谷市宅地開発指導要綱(以下「改正前の指導要綱」という。)第4条の規定による事前協議の整っている者又は事前協議申請書を市長に提出した者の申請については、なお従前の例による。ただし、改正前の指導要綱第4条の規定により、事前協議の申請をしている者の申請が、施行の日以後1年を経過してもなお、協議が整わないときは、その効力を失う。

この告示は、平成14年4月1日より施行する。

この告示は、平成17年3月7日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に、改正前の鎌ケ谷市宅地開発指導要綱第4条の規定による事前協議の整っている者又は事前協議申請書を市長に提出した者の申請、届出その他の手続きについては、改正後の鎌ケ谷市宅地開発指導要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。