鎌ケ谷市小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導要綱

○鎌ケ谷市小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導要綱

平成4年9月25日

告示第102号

鎌ケ谷市小規模住戸形式集合住宅の建築に関する指導要綱(昭和62年鎌ケ谷市告示第93号)の全部を改正する。

(目的)

第1条　この要綱は、小規模住戸形式集合住宅の入居者とのコミュニケーションが難しいことによる近隣住民の不安の解消を図るとともに、建築後の適切な管理を実現するため、事業者、所有者又は管理者(以下「事業者等」という。)に対して行う指導について必要な事項を定め、もって住み良い街づくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1)　小規模住戸　床面積(ベランダ、バルコニー、パイプシャフト等を除く。)が25平方メートル未満の住戸又は住室をいう。

(2)　小規模住戸形式集合住宅　小規模住戸によってその全部又は一部が構成される建築物をいう。

(3)　事業者　小規模住戸形式集合住宅の建築主、工事監理者、設計者及び工事施工者をいう。

(4)　近隣居住者　建築物の敷地境界線からの距離が当該建築物の高さの2倍以内の区域に居住する者及び土地を所有する者をいう。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、小規模住戸形式集合住宅のうち、前条第1号に該当する住戸を5戸以上有する建築物に適用する。ただし、次に掲げる項目にすべて該当する寄宿舎及び寮を除く。

(1)　管理人が居住すること。

(2)　管理規約等の制定により管理体制が確立されていること。

(3)　1住戸ごとに浴室、便所及び台所がないこと。

(事業者等の責務)

第4条　事業者等は、建築計画策定後、速やかに当該敷地の道路(2以上の道路がある場合には、それぞれの道路)に面する見やすい場所に法第89条第1項の規定による確認があった旨の表示をするまでの間、事業公開板(別記第1号様式)を設置するとともに、建築計画について次の各号に掲げる事項を記載した事業計画書を作成し、近隣居住者及び敷地の属する自治会(町会)の代表者に対して説明するものとする。

(1)　建築主、代理者、設計者及び工事施工者の住所並びに氏名

(2)　敷地面積、建築面積及び延べ面積

(3)　敷地の形状及び規模、建築物の配置並びにその他の土地利用計画

(4)　建物用途及び戸数

(5)　建物の規模及び構造

(6)　工事期間、工事中の作業時間及び工事車両等の安全対策

(7)　入居後の管理体制

(8)　説明者の住所、氏名及び連絡先

(9)　その他必要事項

2　事業者等は、前項の説明をする場合において、近隣居住者から説明会の開催を求められたときには、速やかにその説明会を開催するとともに、市長に経過報告書を提出するものとする。

3　事業者等は、紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合においては自主的に紛争の解決に当たるものとする。

(事前協議)

第5条　事業者等は、法第6条第1項に規定する確認の申請書(以下「確認申請書」という。)の提出の前に、小規模住戸形式集合住宅事前協議申請書(別記第2号様式。以下「事前協議申請書」という。)に関係各課受付簿(別記第3号様式)、誓約書(別記第4号様式)、近隣説明概要書(別記第5号様式)、管理計画書(別記第6号様式)及び次の表に掲げる区分に応じて建築確認申請用申告書を添えて市長に提出するものとする。


関係各課	場所	事前協議申請書写	2500分の1都市計画図	建築確認申請用申告書	配置図
都市計画課都市政策室	庁舎4階	2部	1部	2部	1部
都市計画課開発指導室	庁舎4階	2部	1部	1部	1部
道路河川建設課	庁舎4階	2部	1部	1部	1部
道路河川管理課	庁舎4階	2部	1部	2部	1部
下水道課	庁舎4階	2部	1部	1部	1部
クリーン推進課	庁舎1階	2部	1部	不要	1部
市民活動推進課	庁舎1階	2部	1部	不要	1部

2　前項の規定は、法第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受けようとする場合に準用する。

3　市長は、第1項の事前協議申請書を受理した場合は、申請に係る事項を審査し、その結果を小規模住戸形式集合住宅事前協議申請書に対する回答書(別記第7号様式)により建築主に通知するものとする。

(建設基準)

第6条　事業者等は、小規模住戸形式集合住宅の建設については、次に掲げる基準により行うものとする。

(1)　1住戸又は住室の床面積(ベランダ、バルコニー、パイプシャフト等を除く。)は、おおむね16平方メートル以上とすること。

(2)　管理人室を設置すること。ただし、建築物の住戸又は住室が30戸未満であり、建築物規模及びその管理方法から管理人室を設置しなくても支障ないものと市長が判断した建築物については、この限りではない。

(3)　敷地内は、植栽等により緑化に努めること。

(4)　1住戸当たり1台以上の自転車、バイク等が駐輪できるスペースを敷地内に確保すること。

(5)　次の割合により算出された台数以上の自動車を駐車させることができる駐車場を敷地内に設置すること。なお、算定した台数に小数点以下の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。


敷地面積	戸数に対する割合
200平方メートル未満	10パーセント
200平方メートル以上　300平方メートル未満	15パーセント
300平方メートル以上　400平方メートル未満	20パーセント
400平方メートル以上　500平方メートル未満	25パーセント