(趣旨)

第1条　この要綱は、鎌ケ谷市耐震改修促進計画に基づき、災害を未然に防止し、安全で快適なまちづくりを推進するため、通学路、災害の発生時の避難路その他道路に面し、地震の発生時等に倒壊のおそれがある危険コンクリートブロック塀等の除却を行う者等に対し、予算の範囲内において、鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金を交付することに関し、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象とする者(以下「補助対象者」という。)は、危険コンクリートブロック塀等を所有するもの又は当該所有するものから管理を委託されたものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助金の交付の額等)

第5条　補助金の交付の額は、前条第1号又は第2号に規定する経費を合算した額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、その額が20万円を超えるときは、20万円)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業の工事に着手する日の20日前までに鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金交付・不交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定に際し、次に掲げる条件を付すことができる。

(変更の申請)

第9条　第7条に規定する交付の決定を受け、事業を行う補助対象者は、第6条に規定する申請書又は書類(以下「関係書類」という。)に記載した事項のうち、次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金変更承認申請書(別記第3号様式)に変更後の事項を記載した関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の決定)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金変更承認・不承認通知書(別記第4号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(事業の取下げ)

第11条　補助対象者は、事業を取り下げしようとするときは、鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業取下届(別記第5号様式)により市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業完了実績報告書(別記第6号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により、速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により交付額の確定通知を受けた補助対象者は、当該確定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、鎌ケ谷市危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類の整理等)

第15条　補助対象者は、領収書その他補助金の交付に関する書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。