(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨(以下「台風等」という。)による被災者(以下「被災者」という。)の生活の安定と住宅の安全確保を図るため、台風等により被災した本市内の住宅の屋根、外壁等の修繕工事を行う者に対し、予算の範囲内において、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金を交付することに関し、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する被災者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助金の交付の額等)

第5条　補助金の交付の額は、前条に規定する補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税を含む。長屋、共同住宅及び店舗、事務所等と併用する住宅にあっては、自己が居住する住宅の部分の修繕工事に要する経費をいう。以下同じ。)に10分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が50万円を超える場合は、50万円とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付・不交付決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた補助対象者は、第6条に規定する申請書又は添付書類(以下「関係書類」という。)に記載した事項のうち、次に掲げる事項に変更が生じたときは、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金変更承認申請書(別記第6号様式)に変更後の事項を記載した関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(変更の決定)

第9条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金変更承認・不承認通知書(別記第8号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、第6条の規定による申請を取り下げようとするときは、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金取下届(別記第9号様式)により市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金実績報告書(別記第10号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金確定通知書(別記第11号様式)により、当該補助金の交付の決定を受けた者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により交付額の確定通知を受けた者は、当該確定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、鎌ケ谷市被災住宅修繕緊急支援事業補助金交付請求書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類の整理等)

第14条　申請者は、領収書その他補助金の交付に関する書類を整理し、補助金の交付を受けた会計年度から起算して、5年間これを保管しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。