(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の目的にかんがみ、小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒であって、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当するもの又は特別支援学級に在籍するものに係る就学のために必要な費用の一部を援助する特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を交付することにより、当該児童及び生徒の就学を奨励することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　奨励費の交付を受けることができる者は、本市に住所を有し、小学校又は中学校に在籍する児童又は生徒であって、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当するもの又は知的障がい特別支援学級若しくは自閉症・情緒障がい特別支援学級に在籍するものの保護者(以下「交付対象者」という。)とする。

(収入額・需要額調書の提出)

第3条　鎌ケ谷市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、交付対象者に対し原則として毎年7月に特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(別記第1号様式。以下「収入額・需要額調書」という。)及び同意書(別記第2号様式)に交付対象者の属する世帯の者の前年の収入状況を証明する書類(以下「証明書」という。)を添付させ、学校長を経由して提出させるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、証明書の添付を省略することができる。

(算定調書の提出)

第4条　学校長は、交付対象者から収入額・需要額調書の提出を受けたときは、特別支援教育就学奨励費の支給に係る算定調書の提出について(別記第3号様式)に、次の各号に掲げる費目の区分に応じ当該各号に定める様式の特別支援教育就学奨励費の交付に係る算定調書を添付し、1学期分は8月末日までに、2学期及び3学期分は1月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

(交付額の決定及び通知)

第5条　教育委員会は、第3条の規定により収入額・需要額調書の提出があったときは、内容を審査し、次項の規定により支弁区分を決定し、当該支弁区分に応じ、奨励費の交付額を決定し、特別支援教育就学奨励費交付決定通知書(別記第4号様式)により、学校長を通じて交付対象者に通知するものとする。

(適用開始日)

第6条　年度当初から在籍している児童又は生徒にあっては当該年度の4月1日を、年度の途中で転出入又は異動があった児童又は生徒にあっては当該転出入又は異動があった日を奨励費の交付の適用開始日とする。

(奨励費の交付額)

第7条　奨励費の交付額は、費目及び対象区分に応じ、別表のとおりとする。

(奨励費の支払い)

第8条　学校長は、交付対象者の委任を受け、第5条の規定による決定に基づき一括して奨励費を請求し、交付対象者に奨励費を交付するものとする。

(交付の時期)

第9条　奨励費は、原則として1学期分を9月に、2学期分及び3学期分を3月に交付するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、奨励費の交付事務に関し必要な事項は、学校教育担当課長が別に定める。