(1)　広範囲の密集地域の計画については、危険要素が大きい区域を抽出して作成する。

(2)　調査が著しく困難と思われる事項については、省略できるものとする。

(3)　消防団の出場については、この基準上第2出場を想定して作成する。

(4)　計画書記載要領等については、火災防禦計画作成手引(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)を参照するものとする。

(5)　その他必要な事項は関係者の協議において作成する。

(1)　要綱第2条第1号に掲げる密集地域火災防禦計画を作成する場合は、消防密集地域火災防禦計画説明書(別記第1号様式)をもって行う。

(2)　要綱第2条第2号に掲げる特殊建物火災防禦計画を作成する場合は、特殊建物火災防禦計画説明書(別記第2号様式)をもって行う。

(3)　要綱第2条第3項に掲げる危険物等火災防禦計画を作成する場合は、危険物等火災防禦計画説明書(別記第3号様式)をもって行う。

(4)　要綱第2条第4号に掲げる放射性物質関係施設火災防禦計画を作成する場合は、放射性物質関係施設火災防禦計画説明書(別記第4号様式)をもって行う。

(5)　防禦計画上戦術説明が必要なものについては、戦術説明書(別記第5号様式)をそれぞれ作成する。

(6)　防禦計画上行動計画が必要なものについては、行動計画書(別記第6号様式)をそれぞれ作成する。

(7)　防禦計画上防禦計画図が必要なものについては、防禦計画(別記第7号様式)をそれぞれ作成する。

(8)　防禦計画上配列図が必要なものについては、配列図(別記第8号様式)をそれぞれ作成する。

(9)　防禦計画上消防用設備等及び建物図が必要なものについては、消防用設備等及び建物平面図(別記第9号様式)をそれぞれ作成する。

(10)　防禦計画上必要と認められる資料等については、それぞれ添付し補足する。

(11)　消防署長が必要と認めたときは、警防調査票(別記第10号様式)をもって各号に掲げる様式に変えることができる。