○鎌ケ谷市低所得者支援給付金(令和6年度新たに非課税世帯等)支給事業実施要綱
令和6年8月19日
告示第88号
(目的)
第1条 この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、物価高騰の影響を受けた低所得世帯への支援を図るため実施する鎌ケ谷市低所得者支援給付金(令和6年度新たに非課税世帯等)支給事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 鎌ケ谷市低所得者支援給付金(令和6年度新たに非課税世帯等)(以下「給付金」という。)は、前条の目的を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。
(支給対象者)
第3条 給付金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であり、かつ鎌ケ谷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)支給事業実施要綱(令和5年鎌ケ谷市告示第138号)に基づく7万円の鎌ケ谷市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)(以下「令和5年度非課税世帯7万円給付金」という。)及び鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)支給事業実施要綱(令和6年鎌ケ谷市告示第64号)に基づく鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)(以下「令和5年度均等割のみ課税世帯給付金」という。)の支給対象外であった世帯又は令和5年12月2日以後に本市に転入した世帯であり、かつ当該転入前の市区町村において令和5年度非課税世帯7万円給付金若しくは令和5年度均等割のみ課税世帯給付金と同種の給付において支給対象外であった世帯であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。
(1) 同一世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者である世帯
(2) 同一世帯に属する者全員が、地方税法の規定による市町村民税所得割が課されていない者であって、市町村民税均等割のみ課されているもののみで構成されている世帯
(3) 同一世帯に属する者全員が、地方税法の規定による市町村民税所得割が課されていない者であって、市町村民税均等割が課されているもの及び市町村民税均等割が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除されたものである世帯
(1) 市町村民税が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
(2) 租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税が課されていない者を含む世帯
(3) 他の市区町村から給付金と同種の給付を受給している世帯
(支給額)
第4条 前条に規定する支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。
(子育て世帯加算)
第5条 第3条に規定する支給対象者のうち、世帯員(世帯主を除く)に平成18年4月2日から令和6年10月31日までの期間に出生した児童(以下「18歳以下の児童」という。)が属する場合は、子育て世帯加算として18歳以下の児童1人当たり5万円を支給する。
2 基準日において、18歳以下の児童と同居しないでこれを監護し、かつ生計を同じくする場合であって、当該児童が他の支給対象者と同一世帯でない場合に、当該事実について申し立てた者については、子育て世帯加算の支給対象とする。
3 支給対象者と同一世帯に属する18歳以下の児童に、住民票を移していない施設入所児童がいることが確認された場合は、当該児童を加算の算定対象としない。
(受給権者)
第6条 給付金及び子育て世帯加算(以下「給付金等」という。)の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日後に死亡した場合における受給権者は、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者とし、これにより難い場合にあっては、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。
2 配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者が受給権者であるときの取扱いにあっては、市長が別に定める。
(申請受付開始日及び申請期限)
第7条 給付金等の申請の受付を開始する日は、市長が別に定める。
2 次条第1項に規定する申請の期限は、令和6年10月31日とする。
3 次条第2項に規定する申請の期限は、令和6年11月14日とする。
(1) 郵送申請方式 申請者が確認書、申請書又は加算申請書(以下「確認書等」という。)を郵送により本市に提出し、本市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口申請方式 申請者が確認書等を本市の窓口に提出し、本市が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 申請者が確認書等を郵送により、又は本市の窓口において本市に提出し、本市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(1) 確認書 確認書への署名(市から提示された金融機関の口座以外への振込を希望する者にあっては、併せて公的身分証明書の写し等の添付)
(2) 申請書 申請書への記名及び公的身分証明書の写し等の添付
(3) 加算申請書 加算申請書への記名及び公的身分証明書の写し等の添付
(代理による申請)
第9条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、申請者に代わり、代理人として支給申請を行うことができる。
(1) 基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者
(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人並びに代理権付与の審判がなされた保佐人及び補助人をいう。)
(3) 親族その他の平素から受給権者本人の身の周りの世話をしている者であって市長が特に認める者
2 前項の規定により代理人が支給申請をするときは、委任欄に必要事項を記載した確認書等を提出しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。
ウ 不支給の場合 鎌ケ谷市低所得者支援給付金(令和6年度非課税世帯)不支給決定通知書(別記第8号様式)
ウ 不支給の場合 鎌ケ谷市低所得者支援給付金(令和6年度均等割のみ課税世帯)不支給決定通知書(別記第13号様式)
(給付金の支給等に関する周知)
第11条 市長は本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給申請の方法、受付開始日等の本事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
(不当利得の返還)
第13条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金等の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第14条 給付金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和7年5月15日告示第91号)
(施行期日)
1 この告示は、令和7年6月1日から施行する。
(人の資格に関する経過措置)
2 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定により従前の例によることとされ、なお効力の有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
(様式に関する経過措置)
3 この告示の施行の日前に、改正前の各要綱の規定により作成された用紙については、この告示の施行の日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。
