(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下、「法」という。)第5条第3項に規定する行事の実施を奨励するため、高齢者の長寿を祝い、敬老思想の高揚を図ることを目的とした敬老行事を実施する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、鎌ケ谷市補助金等交付規則(昭和46年鎌ケ谷市規則第30号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱における補助対象団体(以下「団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱における補助対象事業(以下「補助事業」という。)は、当該年度の7月1日時点において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者で、本市に居住し、かつ、当該年度の9月1日時点において満75歳以上となるもの(以下「補助対象高齢者」という。)を対象として、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する敬老の日を中心に、法第5条第1項に規定する老人の日の趣旨にふさわしい、老人を敬愛し、長寿を祝うために団体が実施する敬老行事であって、次の各号に掲げる事業とする。

(開催時期)

第4条　補助事業は、当該年度の9月1日から10月31日までの間に実施するものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費であって、別表に定めるものとする。

(補助基本額)

第6条　補助金の算定の基礎となる補助基本額は、団体の区域内に居住する補助対象高齢者のうち、当該団体が補助事業の対象とした人数に、1人当たり600円を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の規定により算定した補助基本額と、補助対象経費の合計額を比較して、いずれか低い方の額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を申請しようとする者は、鎌ケ谷市敬老事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、鎌ケ谷市敬老事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、原則として事業完了後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の完了の日から起算して30日以内に鎌ケ谷市敬老事業補助金実績報告書(別記第3号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、鎌ケ谷市敬老事業補助金確定通知書(別記第4号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、鎌ケ谷市敬老事業補助金交付請求書(別記第5号様式)に鎌ケ谷市敬老事業補助金交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(概算払)

第14条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金を概算払することができる。

(消費税仕入控除税額に係る取扱い)

第15条　補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額(以下「消費税仕入控除税額」という。)がある場合の取扱いは、次に掲げるとおりとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が、偽りその他不正の手段により、補助金の交付の決定を受け、若しくはこの要綱又は交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(収支関係書類の整備)

第17条　この要綱により補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の収支についての証拠書類を備え、その収支に係る事項を明確にし、かつ、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。