2　市長は、競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、同項又は令第167条の11第1項において準用する令第167条の4第2項の規定により3年以内の期間を定めてその者(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。)を競争入札に参加させないことができる。

3　市長は、競争入札を執行するに当たっては、別に定めるところにより、第1項に規定する競争入札参加資格のほかに当該競争入札への参加に係る資格を定めることができる。この場合において、当該資格に関し、次条から第10条までの規定は、適用しない。

2　市長は、2年ごとに期間を定め、前項の規定による申請(以下「申請」という。)を定期に受け付けるものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間が属する年度の翌年度(以下「第1年度」という。)及び翌々年度(以下「第2年度」という。)において別に期間を定め、随時の申請を受け付けるものとする。

4　第7第3項又は第8条第1項の規定により競争入札参加資格を取り消された者は、前項の規定にかかわらず、当該取消しをされる前の競争入札参加資格の有効期間中において同項の規定による随時の申請をすることができない。

2　前項の規定による有資格業者の決定は、次に掲げる業種の区分ごとに行う。

2　前項の規定による評価の方法及び格付の基準は、春日市建設工事競争入札参加者の格付に関する要綱(平成8年告示第66号)に定める。

2　有資格業者は、競争入札参加資格に係る業務の受注をすることができなくなったときは、速やかに市長が別に定める書類により市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に基づき当該競争入札参加資格に係る事項を変更し、又は当該競争入札参加資格を取り消すものとする。

2　市長は、前項の規定により競争入札参加資格を取り消したときは、当該有資格業者に書面により通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年1月6日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第2項の規定は、平成26年度以降の年度分の競争入札参加資格について適用し、平成25年度分までの競争入札参加資格については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条第1項第4号の規定は、令和2年度以降の年度分の競争入札参加資格について適用し、令和元年度分までの競争入札参加資格については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(春日市少額契約登録制度実施要綱の一部改正)

2　春日市少額契約登録制度実施要綱(平成21年告示第168号)の一部を次のように改正する。