(趣旨)

第1条　この規則は、春日市債権管理条例(平成28年条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(台帳の記載事項)

第2条　条例第5条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(非強制徴収債権等の放棄に伴う合議)

第3条　部長及び部長相当職の職にある者は、条例第7条第1項の規定により非強制徴収債権及びこれに係る条例第6条第3項に規定する損害賠償金等(次条において「債権」という。)を放棄しようとするときは、起案文書により財政課長に合議しなければならない。

(報告)

第4条　条例第7条第2項の規定により議会に報告する事項は、次に掲げる事項とする。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。