(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)の規定に基づく特定公共賃貸住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、中堅所得者等に優良な賃貸住宅を供するため、特定公共賃貸住宅を置く。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、市長は、入居申込者の実情を十分調査審議し、適正であると認める者について、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、同居親族等が多い者その他の特に居住の安定を図る必要があると認める者については、省令第29条の規定に基づき、入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　特定公共賃貸住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居親族等以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望する時は、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第14条　特定公共賃貸住宅の家賃の額は、法第13条第1項の規定に基づき省令第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して市長が定める。

(家賃の減額)

第15条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

(減額申請書の提出)

第16条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより、家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第17条　市長は、毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　市長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第19条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第32条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは、当該明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促手数料及び廷滞金の徴収)

第20条　督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、南あわじ市税外収入延滞金及び督促手数料徴収条例(平成17年南あわじ市条例第197号)の規定による。

(敷金)

第21条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第22条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第23条　特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第24条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第26条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第27条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第28条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第29条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築等の禁止)

第30条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第31条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡す日の5日前までに市長に届け出て、特定公共賃貸住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第32条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(管理)

第33条　特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用者の資格)

第34条　駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み)

第35条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第36条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用料)

第37条　市長は、使用決定者から市長が指定した使用開始日から駐車場を明け渡した日までの期間について、駐車場使用料を徴収する。

(使用料の変更)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(禁止行為)

第39条　使用決定者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用許可の取消し)

第40条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第41条　駐車場の使用については、第33条から前条までに定めるもののほか、第19条、第20条、第27条、第28条、第29条本文、第30条第1項本文及び第31条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(特定公共賃貸住宅監理員及び管理人)

第42条　特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、特定公共賃貸住宅監理員を置く。

(立入検査)

第43条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅監理員若しくは市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第45条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃又は入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。